就労資格証明書 Certificate of Authorized Employment

既に在留資格(就労ビザ等)のある外国人が日本で転職する際に有用な証明書が就労資格証明書(Certificate of Authorized Employment)です。

「これがないと転職できない・雇い入れることができない」というものではありませんが、就労活動の内容と就労が可能である期間が記されており、転職する外国人にとっても、雇い入れる側にとっても、メリットがあるものです。

転職しようとする外国人にとってのメリットは、この証明書で現在の在留資格に問題ないかどうかが把握できることによって、転職先に対して適切な在留資格を持つことを証明することができます。また、直近の在留資格の更新もスムーズに行えます。

また、雇用主にとってのメリットとしては、雇用前に雇いいれようとする外国人が適切な在留資格をもっているかどうかや、雇用しようとする業務がその外国人の在留資格で適切であるのか判断する材料になります。この証明書がないまま雇い入れると、在留資格に問題があるかどうかの判断がつきませんし、雇用後更新の際に問題があると判明してしまうと、更新は不許可になり、雇用主の責任も追及されかねません。

ただし、ご注意ください!!

以下の場合は1、2の手続きを行って下さい。

  1. 現在の在留資格(就労ビザ等)の在留期限まで残り6ヶ月未満である場合→在留期間更新許可申請の手続きを行う。
  2. 現在の業務内容とは異なる業務へ転職する場合→在留資格変更許可申請の手続きを行う。

【1】申請に必要な書類

  1. 転職を伴わない場合
    • 申請書
    • 本人の写真(3cm×2.5cm) 1枚
    • 資格外活動許可書の提示(同許可を受けている場合に必要)
    • 旅券(パスポート)、在留カードの提示
  2. 転職を伴う場合
    • 申請書
    • 本人の写真(3cm×2.5cm) 1枚
    • 資格外活動許可書の提示(同許可を受けている場合に必要)
    • 旅券(パスポート)、在留カードの提示
    • 源泉徴収票(転職前の雇用主が発行したもの)
    • 退職証明書(転職前の雇用主が発行したもの)
    • 転職後の雇用主についての資料
      1. 登記簿謄本
      2. 直近の損益計算書の写し(新規事業の場合は今後1年間の事業計画書)
      3. 会社案内・パンフレット(会社概要など企業の事業内容等がわかるもの)
    • 転職後の活動の内容、期間、地位及び報酬の記載ある文書で、次のいずれか
      1. 雇用契約書の写し
      2. 辞令・給与辞令の写し
      3. 採用通知書の写し
      4. 1または3に準ずる文書

【2】許可までの期間

入国管理局へ申請してから審査が完了するまでの期間

  • 転職を伴わない場合:当日
  • 転職を伴う場合:1ヶ月~3ヶ月

【3】申請にかかる費用

入国管理局に支払う申請手数料は900円です。
申請手続きを専門家に依頼する場合は、別途専門家への手数料がかかります。

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