在留資格変更許可申請 Change of Status of Residence

現在の在留資格での活動を終了し、引き続き新たな活動を日本で行うといった場合、在留資格変更許可申請(Application for Change of Status of Residence)を行います。

変更申請が必要な例

  1. 日本の大学へ留学中の外国人が、引き続き日本で就職しようとする場合。
  2. 人文知識・国際業務ビザで日本の企業にて就労している外国人が、日本で自ら起業し会社を経営しようとする場合(投資経営ビザ)。
  3. 就労ビザで日本滞在中の外国人が、日本人と結婚しようとする場合。
  4. 就労ビザで日本滞在中の日本人が、日本の大学に入学する場合。
  5. 日本人の配偶者と死別もしくは離婚後、引き続き日本に滞在しようとする場合。

変更を許可されない限り、変更後の在留資格の活動を行うことはできません。変更申請から許可がおりるまで1~3ヶ月かかりますので、申請は余裕をもって行って下さい。また、活動内容を変更する場合は、変更前のビザの期限が残っていても、必ず変更許可の申請を行って下さい。

尚、永住許可を希望する場合は、変更申請ではなく永住許可を申請します。(弊所の永住許可のウェブサイト、永住許可申請代行オフィスへ)

【1】審査の基準

  • 在留資格の変更が必要であると認められる理由があること。
  • 変更手続き中は、申請人が日本に滞在していること。

【2】申請に必要な書類

申請に必要な書類は変更したい在留資格によって異なりますが、おおよそ次のような書類になります。

  • 在留資格変更許可申請書(日本での活動内容に応じた様式)
    Application Form provided according to the activities in Japan
  • 写真(4cm×3cm) Photo
  • 旅券(パスポート)
  • 在留カード
  • 勤務先での源泉徴収票
  • 納税証明書の写し
  • 変更したい在留資格に応じた立証書類
    Supporting documents which certify experience and qualification of the applicant as well as the hosting person/company according to desired Status of Residence.

在留資格が変わるので、日本で行おうとする活動や申請者の経歴等が、変更しようとする在留資格にあてはまることを立証書類で示さなければなりません。従って、立証書類は在留資格認定書交付申請とほぼ同一のものを準備します。

在留資格に応じた立証書類ついて、以下のページで詳細を掲載しております。Refer to the pages of each Status of Residence below for the details of supporting documents:

高度人材に対する優遇制度 Preferential Treatment for Highly Skilled Professionals|人文知識・国際業務 Specialist in Humanities/International Services|技術 Engineer|技能 Skilled Labor|企業内転勤 Intra-Company Transferee|投資・経営 Investor/Manager|日本の配偶者等 Spouse of Japanese|永住者の配偶者等 Spouse of Permanent Resident|家族滞在 Dependent

【3】許可までの期間

入国管理局へ申請してから許可までは、1ヶ月~3ヶ月程です。

【4】申請にかかる費用

入国管理局に支払う申請手数料は4,000円です。
変更手続きを専門家に依頼する場合は、別途専門家への手数料がかかります。

(平成24年7月修正)

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