在留期間更新許可申請 Extension of Period of Stay

在留資格(就労ビザ等)に定められている在留期間を過ぎた後も、その在留資格で日本国内に滞在するためには、在留期間更新許可申請(Application for Extension of Period of Stay)の手続きを行わなければなりません。この期間が1日でも過ぎてしまうと不法残留(オーバーステイ)になります。

在留期間の更新は、在留期間満了日までに申請します。6ヶ月以上の在留期間を持つ場合の更新であれば、在留期間の満了する6ヶ月前から更新の申請が可能です。入管へ申請した後から許可がおりる前に在留期間が経過する場合については、不法残留(オーバーステイ)にはなりません。

不法残留と特別受理

不法残留と認められると、退去強制となるだけでなく、刑事罰として3年以下の懲役もしくは禁固または300万円以下の罰金が課せられることになります。

ただし、その不法残留が短期間で悪意のないものであり、かつ在留期間内に正しく申請できていれば更新可能であったことが認められる場合には、特別受理を受けることができます。また、その特別受理も受けることができなかった場合で、その外国人が日本から出国する意思があれば、その出国の準備が整うまでの滞在を特定活動の在留資格へ変更し、適法な手続きのもとで出国することが可能です。

【1】審査の基準

  • 在留期間の更新が適当であると認められる理由があること。
  • 更新手続き中は申請人が日本に滞在していること。

【2】申請に必要な書類

申請に必要な書類は在留資格によって異なるものもありますが、おおよそ次のような書類になります。

  • 在留資格更新許可申請書(日本での活動内容に応じた様式)
    Application Form provided according to the activities in Japan
  • 写真(4cm×3cm) Photo
  • 旅券(パスポート)
  • 在留カード
  • 在職証明書
  • 勤務先での源泉徴収票
  • 納税証明書の写し
  • 外国語で作成されている書類には日本語訳を添付します。
    Need to attach Japanese translation on documents written in foreign languages.
  • 入国管理局の審査の過程で、追加資料を求められることがあります。
    Additional documents may be required during the examination of Immigration Office.
  • 申請人の雇用主が次にあてはまる企業の場合、省略できる書類があります。 1)上場企業、2)法定調書合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上、3)前年分の法定調書合計表を提出できる企業
    Some documents may be omitted in case the employer is classified under categolies as follows: 1) listed company, 2) employer which the amount of withholding tax on "Withholding Records and Payment Records" last year is more than 15 million yen, 3) employer submitted a copy of "Withholding Records and Payment Records" last year.

【3】許可までの期間

入国管理局へ申請してから許可までは、2週間~3ヶ月程です。

【4】申請にかかる費用

入国管理局に支払う申請手数料は4,000円です。
変更手続きを専門家に依頼する場合は、別途専門家への手数料がかかります。

(平成24年7月修正)

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