永住許可申請 Permission for Permanent Residence

日本で滞在する外国人が永住者の在留資格へ変更を希望する場合や、出生等により永住者の在留資格の取得を希望する場合に申請する手続です。

永住許可については、独立したウェブサイトをご用意しております。下のバナーをクリック下さい。

【1】審査の基準 Criteria for Permission

  • 詳細は在留資格の永住者のページをご確認下さい。
  • 申請人(本人)以外が申請手続きを行う場合でも、永住許可申請手続き中は申請人(本人)が日本に滞在していることが必要です。

【2】申請に必要な書類 Required Documents

  1. 永住許可申請書
  2. 申請者のパスポートおよび在留カード
  3. 理由書(日本語以外で記載する場合は日本語訳が必要です。)
  4. 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票の写し、および外国人登録原票の写し
  5. 日本への貢献に係る資料(表彰状の写し、所属会社・大学等からの推薦状、その他各分野において貢献があることに関する資料等)

また、上記1~5のほか、現在の在留資格(就労ビザ等)によった資料が必要になります。

申請人がいわゆる就労ビザ(人文知識・国際業務、技術、技能など)、家族滞在、定住者の在留資格の場合

  1. 申請人または申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
    • 会社等に勤務している場合:在職証明書
    • 自営業等の場合:確定申告書控えの写し、営業許可書等の写しなど職業を立証できるもの
    • その他の場合:職業に係る説明書と立証資料
  2. 直近(過去3年分)の申請人または申請人を扶養する方の所得および納税状況の証明
    • 会社員等・自営業等の場合:住民税の課税(または非課税)証明書、納税証明書
    • その他の場合:所得を証明するもの、住民税の課税(または非課税)証明書、納税証明書
  3. 申請人または申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
    • 預貯金通帳の写し
    • 不動産の登記事項証明書
    • 上記に準ずるもの
  4. 身元保証に関する資料
    • 身元保証書(捺印、サインのあるもの)
    • 身元保証人に関する次の資料:職業を証明するもの、直近1年分の所得証明書等
  5. 申請人が「家族滞在」の在留資格の場合、身分関係を証明する次のいずれかの資料
    • 戸籍謄本
    • 出生証明書
    • 婚姻証明書
    • 認知届の記載事項証明書
    • 上記に準ずるもの

申請人が日本人の配偶者等または永住者の配偶者等の在留資格の場合

以下で「配偶者」とは、申請人と結婚している日本人または永住者のことです。

  1. 申請人または申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
    • 会社等に勤務している場合:在職証明書
    • 自営業等の場合:確定申告書控えの写し、営業許可書等の写しなど職業を立証できるもの
    • その他の場合:職業に係る説明書と立証資料
  2. 直近(過去1年分)の申請人または申請人を扶養する方の所得および納税状況の証明
    • 会社員等・自営業等の場合:住民税の課税(または非課税)証明書、納税証明書
    • その他の場合:所得を証明するもの、住民税の課税(または非課税)証明書、納税証明書
  3. 申請人または申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
    • 預貯金通帳の写し
    • 不動産の登記事項証明書
    • 上記に準ずるもの
  4. 身元保証に関する資料
    • 身元保証書(捺印、サインのあるもの)
    • 身元保証人に関する次の資料:職業を証明するもの、直近1年分の所得証明書等
  5. 身分関係を証明する次のいずれかの資料
    • 申請人が日本人の配偶者である場合:配偶者の戸籍謄本
    • 申請人が日本人の子である場合:日本人親の戸籍謄本
    • 申請人が永住者の配偶者である場合:配偶者との婚姻証明書もしくはそれに準ずる文書

【3】許可までの期間

入国管理局へ申請してから許可まで6ヶ月程度です。

【4】申請にかかる費用

入国管理局に支払う申請手数料は8,000円です。
申請手続きを専門家に依頼する場合は、別途専門家への手数料がかかります。

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