外国人を採用する

０．雇用の検討

• 雇用しようとする外国人の学歴・職歴等が、従事する業務・職種と合わせて、在留資格の要件を満たしているかどうか確認します。
• 外国人を雇用する－はじめにのページの雇用のポイントや注意点を参照にして、日本の労務・税務の制度等について説明し、相互理解をはかっておいてください。
• 特に「技術」「人文知識・国際業務」や役員クラスでの雇用で、高度人材にあてはまる外国人であれば、高度人材ポイント制を利用した申請を行うといいでしょう。>>高度人材に対する優遇制度のページへ

１．雇用決定

• 雇用契約を交わします。
• 雇用しようとする外国人（以下、申請人とします。）が従事する業務に応じた在留資格認定証明書交付申請の手続きにかかる申請書、添付書類等を準備します。

２．申請書・添付書類の準備

• 申請書の他に、在留資格に応じた立証資料を準備します。（>>在留資格の種類のページへ）
• 立証資料は主に以下のような書類となります。
  -　申請人の身分を証する書類
  -　申請人の経歴・学歴等を証する書類
  -　申請人の活動内容を証する書類
  -　雇用主の事業内容を証する書類
  -　雇用主との雇用契約を証する書類
  -　雇用主の直近年度の決算書、法定調書合計表
• 申請人が準備しなければならない書類を、雇用する外国人に伝え、送付してもらいます。

３．入国管理局への申請

• 管轄の入国管理局（>>入国管理局での申請のページへ）へ申請します。
• 不足書類、審査に必要な書類について入国管理局から連絡があれば、返信期限以内に対応します。
• 入国管理局の事務処理期間は、申請書を提出後1～2ヶ月程です。

４．在留資格の認定

• 申請した在留資格が認定されると、認定証明書が雇用主に郵送されます。
• 認定証明書は有効期限があります（90日以内）ので、すみやかに外国にいる申請人に送付します。

５．外国人の居住国にて入国ビザの申請

• 申請人は居住する国の日本大使館・領事館（代理申請機関の場合もあります）にて、日本に入国するための査証（ビザ）を申請します。
• 査証（ビザ）の申請には日本から送付した認定証明書（COE）の他に、写真や添付書類が必要です。申請する国ごとによって必要書類や申請方法、発給までの期間が異なりますので、あらかじめウェブサイト等でご確認の上、査証（ビザ）の申請を行って下さい。※弊所へご依頼の際には、こちらでお調べすることも可能です。
• 査証（ビザ）発給までの期間は、5～7営業日程です。居住国によってまちまちで、中には1ヶ月程かかる場合もありますので、早めに申請してもらってください。

６．ビザの審査・発給

• 査証（ビザ）が発給されたら、申請人に連絡をもらいましょう。
• 査証（ビザ）の有効期間内に、渡航・来日します。

７．外国人の来日、日本へ入国

• 申請人は発給されたビザのもと来日し、入国審査をうけます。
• 在留カードの交付を受けます（※）。

※成田空港、羽田空港、中部空港および関西空港以外から入国した場合は、住居地の届出後に在留カードが郵送されます。

８．日本での滞在、就労

• 申請者の住居地の市町村で、入国後14日以内に住民登録（転入届）を行って下さい。
• 在留中は必要に応じ、資格外活動の許可、在留期間更新、在留資格変更等の手続きが必要になります。

在留資格の変更が必要な場合

採用しようとする外国人の現在の在留資格と、採用後の職種・業務に対する在留資格とが異なる場合→在留資格変更許可申請が必要です。>>在留資格の種類のページへ

（例）中学校・高校の英語教師が英会話学校へ転職する場合→「教育」から「人文知識・国際業務」へ変更申請する。

採用する外国人の経歴等が、貴社で採用する職種・業務に対する在留資格の要件を満たすことが必要です。

在留資格の変更が必要ない場合

採用しようとする外国人がもつ在留資格と、採用後の職業・業種があてはまる在留資格とが同じ場合には、在留資格の変更は必要ありません。

（例）英会話スクールの教師が転職し、翻訳会社に勤める。

ただし、現在の在留資格（就労ビザ等）の在留期限まで残り6ヶ月未満である場合には、在留資格更新許可申請を行ってください。その他の場合は、今後の更新を考えて、就労資格証明書の交付をうけておくといいでしょう。>>就労資格証明書のページへ