留学生を採用する

日本で留学生として滞在している外国人(在留資格:留学)を雇う場合として、次の2つがあげられます。

  • 在学中の留学生をアルバイトとして雇う場合
  • 就職活動中の留学生を卒業後に正社員として雇う場合

それぞれの場合で必要な手続きは以下のとおりです。

採用方法 必要な手続き
在学中の留学生をアルバイトとして雇う場合 資格外活動許可が必要
以下の留学生を正社員として採用する場合

1.就職活動中の在学中である場合
2.卒業後就職活動のために短期滞在で日本に滞在中である場合
3.卒業後就職活動のために特定活動で日本に滞在中である場合

在留資格の変更が必要

1.留学生→就労ビザ
2.短期滞在→就労ビザ
3.特定活動→就労ビザ

【1】留学生をアルバイトとして雇う場合

資格外活動許可をもつ留学生は、風俗営業に関する職種以外であれば、勤務先を限定することなく、定められた時間内のアルバイトをすることが可能です。
就労可能時間は以下のとおりです。

留学生の種類 就労可能時間
通常
就労可能時間
長期休暇中
大学等の正規生 28時間/週 8時間/日
大学等の聴講生・研究生 14時間/週 8時間/日
専門学校生 28時間/週 8時間/日

【2】留学生を正社員として採用する場合

日本の大学等を卒業予定で就職活動中である外国人留学生が日本で就職するには、就職先が決定(内定)した後に在留資格の変更をする必要があります。就労が可能な、いわゆる「就労ビザ」を取得することになります。(在留資格、就労ビザの種類を確認する>> 在留資格の種類のページへ)

外国人留学生採用の際には、留学生の学歴や経歴等が、採用後従事する職種にあたる在留資格の要件を満たせているかどうか等、十分確認しなければなりません。

留学生の学歴等と採用後の職種の関連性が高いと認められた後に採用を決定(内定)し、在留資格変更許可申請の手続きをすすめていきます。2月・3月は卒業シーズンですので入管が混み合い、入管の審査完了まで1~2ヶ月かかりますので、なるべく早めに手続きの段取りを整えて下さい。

就労できる在留資格への変更に必要な書類

在留資格変更許可申請書のほかに、次の【A】【B】の書類が必要です。許可がおりると、入国管理局へ変更許可の申請手数料4,000円を納め、新しい在留カードを受け取ります。

【A.雇用主が準備する書類】

  1. 雇用契約書の写し
  2. 登記簿謄本
  3. 損益計算書(新規事業の場合は今後1年間の事業計画書)
  4. 会社案内・パンフレット等、事業内容がわかるもの
  5. 雇用理由書
    必ずしも必要ないですが、採用までの経緯や雇用決定の理由、職務内容を具体的に書いて提出すると、審査の参考となり、説得力を高めます。

【B.留学生が準備する書類】

  1. 旅券(パスポート)
  2. 履歴書
  3. 卒業証書または卒業証明書
    原本提示が必要です。申請時まだ卒業証書等が発行されていない場合は、卒業見込証明書を提出の上、後日卒業証書または卒業証明書を提出します。
  4. 申請理由書
    必ずしも必要ではないですが、就職に至った理由、就職先での職種と大学での専攻分野との関連性などを具体的に書いて提出すると、審査の参考となり、説得力を高めます。
  5. 特定活動への在留資格変更の場合は、留学先(大学等)の推薦が必要です。
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