日本で家族と暮らす

日本人と結婚したり、日本で永住許可をもった外国人と結婚したり、日本で子供を産んだり、日本に家族を呼び寄せて一緒に日本で生活するなどといった場合には、在留資格に応じて日本に滞在するための許可を取得しなければなりません。

日本で在留資格を取得している外国人(=扶養者)が、家族を日本に呼び寄せる場合

日本ですでに在留資格を取得して滞在している外国人(=扶養者)が、自分の家族を日本に呼び寄せる場合、その家族(=申請者)にあてはまる在留資格は主に次のとおりとなります。

配偶者:法律上婚姻状態にある配偶者のみ
子:嫡出子、認知した非嫡出子、扶養者と養子縁組した養子
親:おおむね65歳以上で、自国に扶養する者がいない、病気である等の実親

ただし、親の呼び寄せの場合、扶養者の経済力や実親の状況などによって、65歳以上でなくても呼び寄せることが可能であったり、65歳以上であっても呼び寄せることが難しい場合があります。

扶養者(外国人)の在留資格 日本に呼び寄せる家族
(=申請人)
申請する在留資格
教授|芸術|宗教|報道|投資・経営|法律・会計業務|医療|研究|教育|技術|人文知識・国際業務|企業内転勤|興行|技能|文化活動|留学 配偶者 家族滞在
連れ子

※配偶者の実子で、扶養者が養子縁組していないとき

特定活動
特定活動 配偶者 特定活動
短期滞在 扶養者の親類 短期滞在
永住者 配偶者 永住者の配偶者等
日本で生まれ、引き続き日本で生活する子
外国で生まれた実子
※未成年・未婚であること
定住者
6歳未満の養子
※未成年・未婚であること
特定活動
外交|公用 扶養者と同一世帯の家族 扶養者と同一の在留資格

上の表中で、家族に関する在留資格(いわゆる「家族ビザ」)は以下のとおりです。

在留資格
Types of Status
該当範囲と例
Activities and Examples
在留期間
Period of Stay
就労可否
Possible to work?
永住者
Permanent Resident
法務大臣が永住を認める者。

Person who are allowed by the Minister of Justice

無期限

Indefinite

可 Yes
日本人の配偶者等
Spouse or Child of Japanese Nationals
日本人の配偶者もしくは民法第807条の2の規定による特別養子または日本人の子として出生した者。 5年、3年、1年、6ヶ月

5years, 3years, 1year, 6months

永住者の配偶者等
Spouse or Child of Permanent Resident
永住者・特別永住者の配偶者、永住者等の子で日本で出生しその後引き続き日本に在留している者。
定住者
Long-term Resident
法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者。
日系2世、3世や、日本人・永住者・特別永住者と離婚または死別した者など。
5年、3年、1年、6ヶ月もしくは法務大臣が個々に指定する期間

5years, 3years, 1year, 6months or period which the Minister of Justice allows

尚、上のリストの他、在留資格を持つ外国人の配偶者や子に許可される家族滞在という在留資格があります。家族滞在は、原則就労が許可されていないので、本来は家族ビザというよりも、就労不可な在留資格として区別されています。

扶養者である外国人が高度人材にあてはまる場合には、その家族に対しても優遇措置があります(高度人材に対する優遇制度のページへ)。There is a special immigration treatment for the family in case the hosting person is qualified as "highly skilled professionals" (go to Preferential Immigration Treatment for Highly Skilled Professionals).

その他の在留資格の種類については在留資格の種類のページをご参照下さい。Refer to "Types of Status of Residence" page for the details of other Status of Residence."

日本で家族ビザを取るためには、ご自身と家族の間柄や収入などを立証するための資料を提出することとなります。立証書類は、どの在留資格にあてはまるか等によって異なります。

まず、どの在留資格があてはまるかどうかを調べてみて下さい。分からない場合はご自身の状況を伝えて、専門家に相談してもいいでしょう。適当な在留資格があると判明した後は、できるだけ多くの立証書類を揃えましょう。

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