家族滞在 Dependent

以下の在留資格で日本に滞在する外国人は、自身が扶養する配偶者または子供を、家族滞在の在留資格(以下、家族滞在ビザとします)で日本に呼び寄せることができます。

Those who living in Japan under the Status of Residence below, they may invite their spouse or children into Japan by acquiring Status of Residence called "Dependent" (hereafter referred to as “Dependent visa“).

教授|芸術|宗教|報道|投資・経営|法律・会計業務|医療|研究|教育|技術|人文知識・国際業務|企業内転勤|興行|技能|文化活動|留学

Professor|Artist|Religious Activities|Journalist|Investor / Business Manager|Legal / Accounting Services|Medical Services|Researcher|Instructor|Engineer|Specialist in Humanities / International Services|Intra-Company Transferee |Entertainer|Skilled Labor|Cultural Activities|Student

入国管理局は、家族滞在ビザを取得する申請者の状況や、その申請者を扶養する外国人の日本での滞在実績・収入によって、申請者にふさわしい在留期間を許可します。

家族滞在ビザの要件・基準を満たしていない場合、家族滞在ビザを取得することはできません。家族滞在ビザにあてはまらない場合は、特定活動、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等という在留資格にあてはまる可能性があります。次の表でご確認下さい。

日本で在留資格を取得している外国人(=扶養者)が、家族を日本に呼び寄せる場合

外国人(=扶養者)の家族があてはまる在留資格は、主に以下となります。

配偶者:法律上婚姻状態にある配偶者のみ
子:嫡出子、認知した非嫡出子、扶養者と養子縁組した養子
親:おおむね65歳以上で、自国に扶養する者がいない、病気である等の実親

ただし、親の呼び寄せの場合、扶養者の経済力や実親の状況などによって、65歳以上でなくても呼び寄せることが可能であったり、65歳以上であっても呼び寄せることが難しい場合があります。

扶養者(外国人)の在留資格 日本に呼び寄せる家族
(=申請人)
申請する在留資格
教授|芸術|宗教|報道|投資・経営|法律・会計業務|医療|研究|教育|技術|人文知識・国際業務|企業内転勤|興行|技能|文化活動|留学 配偶者 家族滞在
連れ子

※配偶者の実子で、扶養者が養子縁組していないとき

特定活動
特定活動 配偶者 特定活動
短期滞在 扶養者の親類 短期滞在
永住者 配偶者 永住者の配偶者等
日本で生まれ、引き続き日本で生活する子
外国で生まれた実子
※未成年・未婚であること
定住者
6歳未満の養子
※未成年・未婚であること
特定活動
外交|公用 扶養者と同一世帯の家族 扶養者と同一の在留資格

まずは家族滞在ビザの詳細をチェック
First, check out the details of Dependent visa.

家族滞在ビザの要件等の詳細については、本ページの以下でご確認下さい。
Refer to each item below for the details on this page regarding Dependent visa:

  1. 許可の要件・基準 Requirements
  2. 在留期間 Period of Stay
  3. 申請時の立証資料 Supporting Documents for Application

家族滞在ビザを取得するには
Necessary procedure and application to acquire Dependent visa

家族滞在ビザの場合、すでに日本に滞在する扶養者である外国人が自身の家族を日本に呼び寄せるために取得するケースが多いので、まずはじめに在留資格認定書(COE)の交付申請をおこない、自国から日本へ呼び寄せます。

申請者が短期滞在ビザで日本に滞在中であっても、変更申請ができませんので、まずは在留資格認定書交付申請をおこないます。

In many cases, the application should be to invite spouse or children overseas into Japan. Therefore, the applicant will file for Certificate of Eligibility (COE) first.

The applicant must file for COE first even if he/she would like to apply for it while visiting spouse or children in Japan as Temporary Visitor.


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【1】許可の要件・基準 Requirements

家族滞在ビザは、日本に滞在する外国人が扶養する配偶者や子供であれば誰でも招聘できるわけではありません。

また、家族滞在ビザは、就労することができません。ただし、資格外活動許可を取得し、その範囲内で働くことが可能です。

家族滞在ビザの基準は以下のとおりです。

  1. 申請人の扶養者(呼び寄せる側)が以下の在留資格で日本に滞在していること。
    教授|芸術|宗教|報道|投資・経営|法律・会計業務|医療|研究|教育|技術|人文知識・国際業務|企業内転勤|興行|技能|文化活動|留学(※注)
  2. 申請人の扶養者の経済力が十分あると認められること。
  3. 日本に滞在中の外国人から扶養を受けていること。
  4. 配偶者は、法律上有効に婚姻中の者であること。内縁者、外国での同性婚者は含まれない。
  5. 子は摘出子、養子、非摘出子を含む。成年も含む。

(※注)扶養者が留学ビザの場合、扶養者が以下のいずれかの活動を行っていること。

  • 以下のいずれかの機関へ入学し教育を受けている(夜間通学または通信教育を除く)。
    • 日本の大学等の機関
    • 専修学校の専門課程
    • 外国で12年の学校教育を修了した者に対して日本の大学に入学するための教育を行う機関
    • 高等専門学校
  • 日本の大学に入学し、その大学の夜間に授業を行う大学院の研究科(出席状況等の管理体制を整備していること)で、夜間通学で教育を受けている。

【2】在留期間 Period of Stay

家族滞在ビザの有効期間は、入国管理局によって決定されます。以下のいずれかの在留期間で、扶養者である外国人が日本に滞在している間に限り、在留が許可されます。

Period of Stay in each case of Dependent visa shall be designated by Immigration Office. The period must be either of listed below, but limited until supporter of the applicant resides in Japan.

5年|4年3ヶ月|4年|3年3ヶ月|3年|2年3ヶ月|2年|1年3ヶ月|1年|6ヶ月|3ヶ月

5 years|4 years and 3 months|4 years|3 years and 3 months|3 years|2 years and 3 months|2 years|1 year and 3 months|1 year|6 months|3 months

同じ在留資格でその後も日本で滞在する場合には、在留期間満了日2ヶ月前から満了日まで在留資格更新許可の手続きをして下さい。

If you wish to stay more years under the same Status of Residence you already have, you can apply for renewing your visa 2 months before the expiration of the period of stay.

在留期間内に旅行や帰省等で日本を出国し、再度日本へ入国する場合には、外国での滞在期間に応じてみなし再入国許可もしくは再入国許可が必要です。>> 日本に再入国するのページへ

If you travel outside Japan during the period of stay and re-enter Japan, you need to obtain Special Re-entry Permission or Re-entry Permission depending on how long you will stay overseas. >> Go to Re-entry Permission

【3】申請時の立証資料 Supporting Documents for Application

申請時には、申請内容が確かなものだとする立証書類が必要です。立証書類は、申請者やその扶養者の状況によって異なりますが、おおよそ以下のようなものが必要です。

You are required to prepare supporting documents which can certify that the contents of the application are true and correct. Supporting documents are varied depending on the situation of each applicant and hosting person, however, it shall be items as follows:

  • 外国語で作成されている書類には日本語訳を添付します。
    Need to attach Japanese translation on documents written in foreign languages.
  • 入国管理局の審査の過程で、追加資料を求められることがあります。
    Additional documents may be required during the examination of Immigration Office.
  • 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヶ月以内のものを提出します。
    Any certificate among supporting documents has to be issued within 3 months from the date of issuance.

申請人と扶養者の身分関係を立証する書類
Evidenece of the relationship between applicant and his/her supporter
.

  1. 戸籍謄本
  2. (配偶者の場合)婚姻受理証明書、結婚証明書など
  3. (子の場合)出生証明書 など

扶養者の職業・収入等を立証する書類
Evidence of supporter’s occupation, income, and situations.

A.扶養者が収入を伴う活動を行っている場合

  1. 在留カード
  2. 扶養者の職業を立証するもの
    在職証明書、営業許可書、商業登記事項証明書など
  3. 扶養者の収入を立証するもの
    住民税の課税証明書・納税証明書など

B.扶養者が収入を伴う活動以外を行っている場合(留学ビザ等)

  1. 在留カード
  2. 扶養者の預金残高証明書、奨学金の給付額・給付期間等の詳細
  3. 扶養者が申請者を扶養するのに十分な資力があること。

(平成24年7月修正)

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