定住者 Long-term Resident

定住者の在留資格(以下、定住者ビザとします。)は、法務大臣が個々の外国人に対し、特別な理由を考慮して一定の期間を指定し居住を認めた場合に許可されるものです。大きくは、告示(出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第2の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件)によって定められている告示定住者と、個々の特別な理由を考慮される告示外定住者に分けられます。

告示外定住者は、主に日本人・永住者・特別永住者の配偶者であった外国人で、すでに日本人の配偶者等永住者の配偶者等の在留資格で在留している方に限ります。

定住者ビザは、就労活動の制限がありません

まずは定住者ビザの詳細をチェック
First, check out the details of Long-term Resident visa.

定住者ビザの要件等の詳細については、本ページの以下でご確認下さい。
Refer to each item below for the details on this page regarding Long-term Resident visa:

  1. 許可の要件・基準 Requirements
  2. 在留期間 Period of Stay
  3. 申請時の立証資料 Supporting Documents for Application

定住者ビザを取得するには
Necessary procedure and application to acquire Long-term Resident visa

定住者ビザは、申請人の状況に応じた判断が必要になってくる在留資格ですので、まずは、入国管理局もしくは専門家との相談をお勧めします。

特に、日本人や永住者である配偶者との死別や離婚となった場合、まだ配偶者ビザの在留期間があるからといって、死別・離別後に母国へ帰国した期間が数ヶ月あると、再入国できたとしても、定住者ビザへの変更が難しくなってしまいます。

何か起こった場合には、自分で判断せず、すぐに入国管理局もしくは専門家にご相談下さい。

日本人配偶者と離婚してしまった、日本人配偶者が死亡してしまった、日系2世・3世の実子を呼び寄せたい、非嫡出子である実子を呼び寄せたい・・・などの状況にあてはまる場合、定住者ビザで日本での在留が許可される場合があります。

弊所では、定住者ビザの認定申請および変更申請の経験がございます。お気軽にご相談下さい。初回相談は無料です。


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【1】許可の要件・基準 Requirements

以下の(A)告示定住者または(B)告示外定住者にあてはまることのほか、素行が善良であることが求められます。

日本人の子とは

ここでいう「日本人の子」というのは、日本人の実子、嫡出子、認知された非嫡出子で、次のいずれかにあてはまる場合です。日本で出生したかどうかは問いません。

  1. 出生時、父または母のいずれか一方が日本国籍を有している
  2. 出生時に父が死亡しており、かつその父が死亡時に日本国籍を有していた
  3. 本人の出生後、父または母が日本国籍を離脱した

(A)告示定住者

区分  
1号定住者 ミャンマー難民
2号定住者 削除
3号定住者 日本人の子として出生した者の実子

(例)日系2世および3世
- 日本人の孫
- 元日本人(日本人の子として出生した者に限る)の日本国籍離脱後の実子
- 元日本人の日本国籍離脱後の実子の実子である孫

4号定住者 日本人の子として出生した者で、かつて日本国民として日本に本籍をおいたことのある者の実子の実子

(例)日系3世
- 日系1世が日本国籍を離脱した後に生まれた実子の実子

5号定住者 次のいずれかに該当する者

イ.日本人の配偶者等の在留資格で在留する者で、日本人の子として出生した者の配偶者

ロ.1年以上の在留期間をもつ「定住者」の配偶者

ハ.1年以上の在留期間をもつ「告示3号・4号定住者」の配偶者

(例)
「日本人の配偶者等」の配偶者、「定住者」の配偶者

6号定住者 次のいずれかに該当する者

イ.日本人、永住者、特別永住者の扶養を受けている未成年・未婚の実子

ロ.1年以上の在留期間をもつ定住者(告示3号・4号定住者、またその配偶者を除く)の扶養を受けて生活する未成年・未婚の実子

ハ.1年以上の在留期間をもつ告示3号・4号定住者またはその配偶者である「定住者」の扶養を受けて生活する未成年・未婚の実子

ニ.日本人、永住者、特別永住者、定住者(1年以上の在留期間をもつ者に限る)の配偶者で、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格で在留する者の扶養を受けている未成年・未婚の実子

7号定住者 日本人、永住者、定住者(1年以上の在留期間をもつ者に限る)、特別永住者の扶養を受けて生活する6歳未満の養子
8号定住者 中国地域および樺太地域の残留邦人とその配偶者・子・その親族

(B)告示外定住者

日本人・永住者・特別永住者と離婚または死別した後、引き続き日本在留を希望し、独立して生計を営むことができる者で次のいずれかにあてはまるもの。

  1. 日本人・永住者・特別永住者との間に出生した子を日本において養育している者。
  2. 日本人・永住者・特別永住者との子はいないが、離婚または死別するまでに、概ね3年以上これらの者の配偶者として在留していた者。
  3. 日本人の実子を扶養する外国人で次にあてはまるもの。
    – 独立して生計を営むことができる。
    – 実子の親権者である。
    – 現に日本で相当期間、実子を養育していることが認められる。

【2】在留期間 Period of Stay

定住者ビザの有効期間は、入国管理局によって決定されます。

告示定住者:5年、3年、1年または6ヶ月
告示外定住者:5年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

同じ在留資格でその後も日本で滞在する場合には、在留期間満了日2ヶ月前から満了日まで在留資格更新許可の手続きをして下さい。

Period of Stay in each case shall be decided by Immigration Office. The period is granted depending on the applicant’s situation.

– In case of Notified Long-term Resident: 5 years, 3 years, 1 years, and 6 months.
– In case of Non-Notified Long-term Resident: 5 years or less depending on the situation

If you wish to stay more years under the same Status of Residence you already have, you can apply for renewing your visa 2 months before the expiration of the period of stay.

在留期間内に旅行や帰省等で日本を出国し、再度日本へ入国する場合には、外国での滞在期間に応じてみなし再入国許可もしくは再入国許可が必要です。>> 日本に再入国するのページへ

If you travel outside Japan during the period of stay and re-enter Japan, you need to obtain Special Re-entry Permission or Re-entry Permission depending on how long you will stay overseas. >> Go to Re-entry Permission

【3】申請時の立証資料 Supporting Documents for Application

申請時には、申請内容が確かなものだとする立証書類が必要です。立証書類は、申請者やその扶養者の状況によって異なりますが、おおよそ以下のようなものが必要です。

You are required to prepare supporting documents which can certify that the contents of the application are true and correct. Supporting documents are varied depending on the situation of each applicant and hosting person, however, it shall be items as follows:

申請人が日系3世である場合
In case that the applicant is third generation Japanese.

  1. 祖父母(日本人)の戸籍謄本または除籍謄本
  2. 婚姻届出受理証明書(祖父母・両親)
  3. 出生届出受理証明書(申請人のもの)
  4. 死亡届出受理証明書(祖父母・両親)
  5. 日本で同居する者の住民票の写し(日本で同居している人がいる場合・世帯全員の記載のもの)
  6. 申請人の職業、収入を証明する資料
    (例)預金残高証明書、雇用契約書、確定申告書など

申請人が日系2世の配偶者である場合
In case that the applicant is a spouse of second generation Japanese.

  1. 婚姻届受理証明書
  2. 日系2世である配偶者の身分を立証する資料
    (例)住民票の写し(世帯全員)
  3. 日系2世である配偶者の職業・収入を立証する資料
    (例)納税証明書、在職証明書、確定申告書の写しなど
  4. 身元保証書
  5. 質問書
  6. 申請人の本国発行の結婚証明書
  7. スナップ写真(申請人と配偶者が写っているもの)
  8. 日本語能力があることを証明するもの

申請人が日系3世の配偶者である場合
In case that the applicant is a spouse of third generation Japanese.

  1. 婚姻届受理証明書
  2. 日系3世である配偶者の身分を立証する資料
    (例)住民票の写し(世帯全員)
  3. 日系3世である配偶者の職業・収入を立証する資料
    (例)納税証明書、在職証明書、確定申告書の写しなど
  4. 身元保証書
  5. 質問書
  6. 申請人の本国発行の結婚証明書
  7. スナップ写真(申請人と配偶者が写っているもの)
  8. 日本語能力があることを証明するもの

申請人が定住者、日本人の配偶者等、または永住者の配偶者等のいずれかの在留資格を持つ者の扶養を受けて生活する、未成年・未婚の実子である場合
In case that the applicant is a child who is an unmarried minor and a dependent of Long-term Resident, Spouse or Child of Japanese, or Spouse or Child of Permanent Resident.

  1. 扶養者の身分を立証する資料
    (例)戸籍謄本、住民票の写しなど
  2. 扶養者の職業・収入を立証する資料
    (例)納税証明書、在職証明書、確定申告書の写しなど
  3. 身元保証書
  4. 理由書
  5. 申請人の本国発行の出生証明書、認知証明書など
  6. 申請人の本国発行の犯罪経歴証明書
  7. 祖父母および父母を立証する資料
    (例)パスポート、死亡証明書、運転免許証など

申請人が日本人、永住者、定住者、特別永住者のいずれの方の扶養を受けて生活する、6歳未満の養子である場合
In case that the applicant is an adopted child under 6 years old who is a dependent of Japanese, Permanent Resident, Long-term Resident, and Special Permanent Resident.

  1. 扶養者の身分を立証する資料
    (例)戸籍謄本、住民票の写しなど
  2. 扶養者の職業・収入を立証する資料
    (例)納税証明書、在職証明書、確定申告書の写しなど
  3. 申請人の養子縁組届出受理証明書
  4. 身元保証書
  5. 理由書
  6. 申請人の本国発行の、養子縁組が成立していることを立証する証明書
  7. 申請人の本国発行の出生証明書
  8. 祖父母および父母を立証する資料
    (例)パスポート、死亡証明書、運転免許証など

(平成24年7月修正)

  • 外国語で作成されている書類には日本語訳を添付します。
    Need to attach Japanese translation on documents written in foreign languages.
  • 入国管理局の審査の過程で、追加資料を求められることがあります。
    Additional documents may be required during the examination of Immigration Office.
  • 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヶ月以内のものを提出します。
    Any certificate among supporting documents has to be issued within 3 months from the date of issuance.
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