日本人の配偶者等 Spouse or Child of Japanese National

日本人と結婚した外国人や、日本人の子として出生した人、もしくは日本人の特別養子となった人が日本に滞在する場合は、日本人の配偶者等の在留資格(=以下、日本人の配偶者等ビザとします)を取得します。

すでに他の在留資格で滞在中の外国人の場合、日本人と結婚したからといって日本人の配偶者等ビザへ変更する必要はありません。現在の在留資格の活動を引き続き行う場合には、その在留資格で更新し続けることも可能です。

Foreign nationals who married with Japanese, those who were born as a child of Japanese nationals, or those who were adopted to Japanese nationals will acquire Status of Residence called "Spouse or Child of Japanese Nationals" (hereafter referred to as "Spouse or Child of Japanese Nationals visa") in order to reside in Japan.

Those who have "Spouse or Child of Japanese Nationals visa" are allowed to work without limit.

日本人の配偶者等ビザでは、就労活動の制限はありません。また、他の在留資格より、永住許可への資格変更がしやすくなっています。

在留資格取得後、日本人と離婚・死別になってしまった場合

日本人の配偶者ビザでの在留許可取得後に日本人と離婚や死別してしまった場合には、14日以内に入国管理局へ届け出なければなりません。その後、正当な理由なく6ヶ月以上そのまま日本に在留した場合、在留資格の取消となる可能性が高くなります。離婚・死別後は、早めに入国管理局もしくは専門家に相談して下さい。

まずは日本人の配偶者等ビザの詳細をチェック
First, check out the details of Spouse or Child of Japanese Nationals visa.

日本人の配偶者等ビザの要件等の詳細については、本ページの以下でご確認下さい。
Refer to each item below for the details on this page regarding Spouse or Child of Japanese Nationals visa:

  1. 許可の要件・基準 Requirements
  2. 在留期間 Period of Stay
  3. 申請時の立証資料 Supporting Documents for Application

日本人の配偶者等ビザを取得するには
Necessary procedure and application to acquire Spouse or Child of Japanese Nationals visa

まだ外国に居住している場合は、在留資格認定書(COE)の交付申請をおこないます。手続きの詳細は、在留資格認定書交付申請のページをご参照下さい。

すでに他の在留資格で日本に居住している場合は、在留資格変更申請をおこないます。ただし、短期滞在ビザの場合には変更申請ができませんので、まずは在留資格認定書交付申請をおこないます。

In case you are outside Japan yet, you will apply for Certificate of Eligibility (COE). Go to Application for Certificate of Eligibility for the details.

You will apply for Change of Status of Residence in case you already have been in Japan under other status. However, if you have been staying in Japan under Temporary Vistor visa, you must apply for COE first.


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【1】許可の要件・基準 Requirements

次の(A)~(C)のいずれかにあてはまることが要件となります。

(A)日本人の配偶者

日本人と法律上の婚姻関係が成立している、外国籍の配偶者。

内縁関係は含まれません。また、日本人配偶者と死別・離婚した者も含まれません。

(B)日本人の特別養子

特別養子とは、民法第817条の2の規定に基づき、家庭裁判所の審判によって、実親との身分関係を切り離し、養父母との間の実子と同様の関係を成立させていること。

(C)日本人の子として出生した者

日本人の実子、嫡出子、認知された非嫡出子で、次のいずれかにあてはまること。

  • 出生時、父または母のどちらかが日本国籍である
  • 出生前に父が死亡しており、かつその父が死亡時に日本国籍であった

日本で出生したかどうかは問いません。また、本人の出生後、父または母が日本国籍を離脱していても構いません。

【2】在留期間 Period of Stay

日本人の配偶者等ビザの有効期間は、入国管理局によって決定されます。最長で5年で、3年、1年、6ヶ月のうちのいずれかの在留期間が与えられます。

同じ在留資格でその後も日本で滞在する場合には、在留期間満了日2ヶ月前から満了日まで在留資格更新許可の手続きをして下さい。

Period of Stay in each case shall be decided by Immigration Office. The period must be either of 5years, 3years, 1 year, or 6 months.

If you wish to stay more years under the same Status of Residence you already have, you can apply for renewing your visa 2 months before the expiration of the period of stay.

在留期間内に旅行や帰省等で日本を出国し、再度日本へ入国する場合には、外国での滞在期間に応じてみなし再入国許可もしくは再入国許可が必要です。>> 日本に再入国するのページへ

If you travel outside Japan during the period of stay and re-enter Japan, you need to obtain Special Re-entry Permission or Re-entry Permission depending on how long you will stay overseas. >> Go to Re-entry Permission

【3】申請時の立証資料 Supporting Documents for Application

偽装結婚での在留許可取得を防止するため、入国管理局は厳格に審査します。特に日本人の配偶者として在留資格を取得する場合には、婚姻や交際を立証する書類は、多めに提出するといいでしょう。

日本人の配偶者である場合
In case that the applicant is a spouse of Japanese.

  1. 日本人との婚姻を証する証明書
    (例)戸籍謄本、婚姻届受理証明書など
  2. 婚姻関係のある日本人の住民票の写し(世帯全員記載)
  3. 申請者またはその配偶者の職業・収入を立証する資料
    (例)在職証明書、納税証明書、確定申告書の写しなど
  4. 身元保証書
  5. 親族の概要書
  6. 質問書
  7. スナップ写真(申請人と配偶者が写っているもの)

日本人の特別養子または子である場合
In case that the applicant is a child or a special adopted child of Japanese.

  1. 申請者と日本人親との身分関係を立証する証明書
    (例)出生証明書または出生届受理証明書、戸籍謄本または除籍謄本、認知証明書、養子縁組証明書など
  2. 申請者の日本人親の職業・収入を立証する資料
    (例)在職証明書、納税証明書、確定申告書の写しなど
  3. 身元保証書

(平成24年7月修正)

  • 外国語で作成されている書類には日本語訳を添付します。
    Need to attach Japanese translation on documents written in foreign languages.
  • 入国管理局の審査の過程で、追加資料を求められることがあります。
    Additional documents may be required during the examination of Immigration Office.
  • 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヶ月以内のものを提出します。
    Any certificate among supporting documents has to be issued within 3 months from the date of issuance.
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