永住者の配偶者等 Spouse or Child of Permanent Resident

永住者・特別永住者の配偶者、または永住者等の子で日本で出生しその後引き続き日本に在留している外国人が永住者の配偶者等の在留資格(以下、永住者の配偶者等ビザとします)にあてはまります。

永住者の配偶者等ビザは、就労活動の制限がありません

在留資格取得後、永住者と離婚・死別になってしまった場合

永住者の配偶者等ビザでの在留許可取得後に、永住者と離婚や死別してしまった場合には、14日以内に入国管理局へ届け出なければなりません。その後、正当な理由なく6ヶ月以上そのまま日本に在留した場合、在留資格の取消となる可能性が高くなります。離婚・死別後は、早めに入国管理局もしくは専門家に相談して下さい。

 

特別永住者とは

「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例」(入管特例法 平成3年11月1日施行)で定められた在留資格を有する者。昭和20年(1945年)9月2日以前から引き続き日本に居住している平和条約国籍離脱者(朝鮮人・韓国人および台湾人)とその子孫が対象。在留期間、退去強制、再入国許可等に関して優遇されています。

まずは永住者の配偶者等ビザの詳細をチェック
First, check out the details of Spouse or Child of Permanent Resident visa.

永住者の配偶者等ビザの要件等の詳細については、本ページの以下でご確認下さい。
Refer to each item below for the details on this page regarding Spouse or Child of Permanent Resident visa:

  1. 許可の要件・基準 Requirements
  2. 在留期間 Period of Stay
  3. 申請時の立証資料 Supporting Documents for Application

永住者の配偶者等ビザを取得するには
Necessary procedure and application to acquire Spouse or Child of Permanent Resident visa

申請者がまだ外国に居住している場合は、在留資格認定書(COE)の交付申請をおこないます。手続きの詳細は、在留資格認定書交付申請のページをご参照下さい。

申請者がすでに他の在留資格で日本に居住している場合は、在留資格変更申請をおこないます。ただし、短期滞在ビザの場合には変更申請ができませんので、まずは在留資格認定書交付申請をおこないます。

In case you are outside Japan yet, you will apply for Certificate of Eligibility (COE). Go to Application for Certificate of Eligibility for the details.

You will apply for Change of Status of Residence in case you already have been in Japan under other status. However, if you have been staying in Japan under Temporary Vistor visa, you must apply for COE first.


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【1】許可の要件・基準 Requirements

次のいずれかにあてはまることが要件となります。ただし、特別永住者の子は、通常出生後60日以内に申請すれば、特別永住者の在留資格を得ることができます(入管特例法第4条)。申請期限の経過等により申請が認められなかった場合に、この在留資格が該当することになります。

(A)永住者の配偶者

永住者と法律上の婚姻関係が成立している、外国籍の配偶者。

  • 内縁関係は含まれません。また、永住者である配偶者と死別・離婚した者も含まれませんが、すでに永住者の配偶者等の在留資格を取得して日本に滞在している間に永住者である配偶者と死別・離婚した場合は、在留期間中はそのまま日本に滞在できます。(ただし、更新はできませんので、他の在留資格への変更しなければなりません)

(B)特別永住者の配偶者

特別永住者と法律上の婚姻関係が成立している、外国籍の配偶者。

  • 内縁関係は含まれません。また、特別永住者である配偶者と死別・離婚した者も含まれませんが、すでに永住者の配偶者等の在留資格を取得して日本に滞在している間に特別永住者である配偶者と死別・離婚した場合は、在留期間中はそのまま日本に滞在できます。(ただし、更新はできませんので、他の在留資格への変更しなければなりません)

(C)永住者の子として出生した者

永住者の実子、嫡出子、認知された非嫡出子として日本で出生し、出生後引き続き日本に在留する者のうち、次のいずれかにあてはまる場合です。

  • 出生時、父または母のいずれか一方が永住者の在留資格を有している
  • 出生時に父が死亡しており、かつその父が死亡時に永住者の在留資格を有していた
  • 本人の出生後、父または母が永住者の在留資格を失った

(D)特別永住者の子として出生した者

特別永住者の実子、嫡出子、認知された非嫡出子として日本で出生し、出生後引き続き日本に在留する者のうち、次のいずれかにあてはまる場合です。

  • 出生時、父または母のいずれか一方が特別永住者の在留資格を有している
  • 出生時に父が死亡しており、かつその父が死亡時に特別永住者の在留資格を有していた
  • 本人の出生後、父または母が特別永住者の在留資格を失った

【2】在留期間 Period of Stay

永住者の配偶者等ビザの有効期間は、入国管理局によって決定されます。最長で5年で、3年、1年、6ヶ月のうちのいずれかの在留期間が与えられます。

同じ在留資格でその後も日本で滞在する場合には、在留期間満了日2ヶ月前から満了日まで在留資格更新許可の手続きをして下さい。

Period of Stay in each case shall be decided by Immigration Office. The period must be either of 5years, 3years, 1 year, or 6 months.

If you wish to stay more years under the same Status of Residence you already have, you can apply for renewing your visa 2 months before the expiration of the period of stay.

在留期間内に旅行や帰省等で日本を出国し、再度日本へ入国する場合には、外国での滞在期間に応じてみなし再入国許可もしくは再入国許可が必要です。>> 日本に再入国するのページへ

If you travel outside Japan during the period of stay and re-enter Japan, you need to obtain Special Re-entry Permission or Re-entry Permission depending on how long you will stay overseas. >> Go to Re-entry Permission

【3】申請時の立証資料 Supporting Documents for Application

永住者の配偶者である場合
In case that the applicant is a spouse of Permanent Resident.

  1. 永住者との婚姻を証する証明書
    (例)婚姻届受理証明書、申請者もしくは配偶者の母国発行の結婚証明書など
  2. 永住者の世帯全員の住民票の写し
  3. 永住者の職業・収入を立証する資料
    (例)在職証明書、納税証明書、確定申告書の写しなど
  4. 永住者の身元保証書
  5. 質問書
  6. スナップ写真(申請人と配偶者が写っているもの)

永住者の実子である場合
In case that the applicant is a child of Permanent Resident.

  1. 申請者と永住者親との身分関係を立証する証明書
    (例)出生証明書または出生届受理証明書、認知証明書、養子縁組証明書など
  2. 申請者の永住者親の職業・収入を立証する資料
    (例)在職証明書、納税証明書、確定申告書の写しなど
  3. 身元保証書

(平成24年7月修正)

  • 外国語で作成されている書類には日本語訳を添付します。
    Need to attach Japanese translation on documents written in foreign languages.
  • 入国管理局の審査の過程で、追加資料を求められることがあります。
    Additional documents may be required during the examination of Immigration Office.
  • 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヶ月以内のものを提出します。
    Any certificate among supporting documents has to be issued within 3 months from the date of issuance.
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