在留期間更新許可申請

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現在の在留資格で許可された在留期間を過ぎた後も、その在留資格で日本国内に滞在するためには、在留期間更新許可申請(Application for Extension of Period of Stay)の手続きを行わなければなりません。この期間が1日でも過ぎてしまうと不法残留(オーバーステイ)になります。

在留期間の更新は、在留期間満了日までに申請します。6ヶ月以上の在留期間を持つ場合の更新であれば、在留期間の満了する3ヶ月前程度から更新の申請が可能です。

入管へ申請した後から許可がおりる前に在留期間が経過する場合については、在留期間満了日から2か月経過した日もしくは許可を受けるまで、不法残留(オーバーステイ)にはなりません。

不法残留と特別受理

不法残留と認められると、退去強制となるだけでなく、刑事罰として3年以下の懲役もしくは禁固または300万円以下の罰金が課せられることになります。

ただし、その不法残留が短期間で悪意のないものであり、かつ在留期間内に正しく申請できていれば更新可能であったことが認められる場合には、特別受理を受けることができます。また、その特別受理も受けることができなかった場合で、その外国人が日本から出国する意思があれば、その出国の準備が整うまでの滞在を特定活動の在留資格へ変更し、適法な手続きのもとで出国することが可能です。

基本的な必要書類

在留期間更新許可申請書と在留資格のもと活動していたことを証明する添付書類が必要です。
添付書類は各在留資格によって異なりますので、各在留資格のページにてご確認ください。
>> 在留資格の種類

入管手数料

更新申請にかかる入管への手数料は4,000円です。
行政書士に手続きを依頼する場合には、その費用がかかります。

更新申請の流れ

審査期間
入管の標準処理期間は申請日より2週間~1ヶ月とされています。入管の混雑状況もしくは案件により、さらに時間がかかる場合があります。
入管が申請人もしくは代理人などに審査完了日を教えることはありません。

基本的な申請の流れ

  1. 在留資格に応じて、申請書とその添付書類を準備する。
    行政書士に手続きを依頼する場合は、行政書士が書類収集のサポート、書類の作成、申請書の提出、新しい在留カードの受取などの一連をお手伝いいたします。
  2. 申請人および受入先が申請書に署名する。申請書と添付書類をあわせて、申請人の住所を管轄する出入国在留管理局へ申請する。

    ↓入管での審査 標準処理期間:2週間~1ヶ月(事案によっては、1ヶ月を過ぎる場合があります)
    ↓申請人が申請日に日本に滞在している必要があります。申請後の出入国は可能です。
    ↓審査の完了日などについて入管へ質問しても、入管は回答できません。
    ↓申請人がこの期間、日本を出入国することは可能です。
    ↓入管から追加書類が求められる場合がございます。
    ↓入管から招へい人へ、直接電話にて連絡が入ることがございます。
  3. 更新申請が許可されると、入管から本人宛てに(行政書士へ依頼した場合には行政書士に)通知書が郵送される。
  4. 通知書が届いたら、新しい在留カードを受け取りに入管へ行く(行政書士に依頼している場合は、行政書士が行う)。通知書および在留カード・パスポートを提示し、手数料納付書にて入管手数料を支払った後、在留期間が更新された在留カードが交付される。
  5. 更新後の在留期間の間、在留資格に基づいた活動ができる。

注意事項

  • 更新申請で決定される在留期間は、申請内容を総合的に判断し、入管が決定しますので許可がでるまで判明しません。
  • 申請には申請人のパスポート・在留カードの原本の提示が必要なため、申請人が日本にいる時でないと申請できません。
  • 通知書が届き、新しい在留カードを入管で受け取る際にも申請人のパスポート・在留カードの原本の提示が必要なため、申請人が日本にいる時でないと、更新後の在留カードを受け取ることができません。
  • 更新申請をした後、日本を出入国することは可能です。ただし、現在の在留期間満了日から2ヶ月経過する日までに、日本で更新後の在留カードを受け取る必要があります。
  • 審査期間中に住所など、申請事項に変更がある場合には、必ずすみやかに入管へ連絡します。
  • 入管が審査の明確な予定や完了日について回答することはありません。

更新申請が不許可となったとき

更新申請が不許可であった場合、その旨の通知書が封書で申請人に送付されます。行政書士が手続きした場合は、行政書士へ送付されます。

申請人は不許可の理由を入管へ面談で尋ねることができます。
不許可の理由により、再申請が可能であれば、入管は補足や修正すべき事項を提示します。再申請ができそうな場合は、すぐ再申請をすることができます。

再申請が見込まれない場合は、特定活動の在留資格が与えられ、許可された期間に日本を出国しなければなりません。

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