就職・起業活動をする For students hunting for a job in Japan

日本の大学を卒業後、日本での就職や起業を希望している場合、在学中から就職活動・起業活動を始めなければなりません。在学中に就職活動や起業活動をしていなければ、卒業後に就職・起業活動を開始しても継続性が認められないので、在留の許可が下りません。

一般に、日本では大学や短大の卒業の前年度の秋頃から就職活動を行い、卒業年度の夏~秋頃には各企業から内定が出て就職先を決定することになります。

日本で就職するには、就職先が申請者(留学生)の経験や学歴に見合ったものであり、かつ就労できる在留資格にあてはまる業務に従事することができる企業・部署であることが必要です(就労できる在留資格を確認する>>在留資格の種類のページへ)。

また、就職ではなく起業を考えている場合には、投資・経営の在留資格の要件を満たすことが必要です。

日本の大学を卒業して就職すれば高度人材として認められ、在留制度の優遇措置を受けることができる可能性があります(高度人材に対する優遇制度のページへ)。今後、日本で就職するのであれば、知っておいて損はない制度です。

日本の大学を卒業後に引き続き日本で就職・起業する場合の在留資格の手続きを、以下の1~3に分けて説明しておりますので、ご参照下さい。

  1. 在学中に就職活動し、内定をもらった場合
  2. 卒業後継続して就職活動を行う場合
  3. 卒業後継続して起業活動を行う場合

【1】在学中に就職活動し、内定をもらった場合

在学中に就職先の内定が決定すれば、在留資格を留学から就職先での活動に見合った就労ができる在留資格への変更許可を申請します。必要な書類は、日本の就職先での業務内容によって異なります(在留資格の種類のページへ)が、おおよそは以下のような書類になります。

留学から就労ビザへの在留資格変更に必要な書類

  1. 内定先の企業(就職先)が準備する書類
    • 雇用契約書の写し
    • 登記簿謄本
    • 損益計算書(新規事業の場合は今後1年間の事業計画書)
    • 会社案内・パンフレット等、事業内容がわかるもの
    • 雇用理由書
      必ずしも必要ないですが、採用までの経緯や雇用決定の理由、職務内容を具体的に書いて提出すると、審査の参考となり、説得力を高めます。
  2. 本人(日本の大学を卒業する留学生)が準備する書類
    • 在留資格変更許可申請書
    • パスポートおよび在留カード
    • 履歴書
    • 卒業証書または卒業証明書
      原本提示が必要です。申請時まだ卒業証書等が発行されていない場合は、卒業見込証明書を提出の上、後日卒業証書または卒業証明書を提出します。
    • 申請理由書
      必ずしも必要ではないですが、就職に至った理由、就職先での職種と大学での専攻分野との関連性などを具体的に書いて提出すると、審査の参考となり、説得力を高めます。

卒業前の2~3月は入管が混み合っており、また入管の審査の完了まで1~2ヶ月かかりますので、4月入社の場合は内定が決定した後は12月以降のなるべく早めに在留資格の変更を行って下さい。

【2】卒業後継続して就職活動を行う場合

条件等 変更する在留資格
留学先であった大学等からの推薦を受ける
在学中からの就職活動が認められる
など
特定活動へ変更
→変更後1回更新可能=最大1年以内の滞在が可能

日本の大学在学中に就職先が決まらなかったので、卒業後も続けて日本で就職活動を希望する場合は、卒業後すぐに、留学から特定活動へ在留資格の変更を行います。特定活動の在留資格で在留期間を1回更新することができ、最大1年間の滞在が可能になります。週28時間アルバイト等が可能な資格外活動許可や、再入国の許可が必要な場合は別途申請して下さい。

留学から就労ビザへの在留資格変更に必要な書類

  • 在留資格変更許可申請書
  • パスポートおよび在留カード
  • 本人名義の預金通帳など、在留中の一切の経費の支弁能力を証明する文書
  • 直前まで在籍していた大学の卒業証書または卒業証明書
  • 直前まで在籍していた大学の推薦状
  • 在学中から継続して就職活動を行っていることを立証する資料(就職説明会等の出席を証明できるものや不採用通知など)

【3】卒業後継続して起業活動を行う場合

条件等 変更する在留資格
留学先であった大学等からの推薦を受ける
投資・経営の在留資格が取得できる見込みがある
など
短期滞在へ変更
→変更後1回更新可能=最大180日以内の滞在が可能

日本の大学在学中より起業活動を行っており、卒業後180日以内に、日本で会社を設立して起業することが見込まれる場合は、卒業後に留学から短期滞在の在留資格へ変更する必要があります。

会社を設立して起業ができたら投資・経営の在留資格へ変更することになるので、起業活動中も以下の基準を全て満たしている必要があります。

  • 留学生本人の在学中の成績や素行に問題がないこと
  • 留学生本人が在学中から起業活動しており、大学の推薦が受けられること。
  • 事業計画書が作成されており、卒業後180日以内に法人を設立できる見込みがあること。
  • 滞在中の一切の経費を支払う能力があること。
  • 500万円以上の資金を調達していること。
  • 店舗や事務所等の施設が確保できる見込みがあること。
  • 大学が本人の起業活動への支援措置を行っていること。
  • 180日以内に起業ができなかった場合に帰国するための手段が確保されていること。

留学から短期滞在への在留資格変更に必要な書類

  1. 在留資格変更許可申請書
  2. パスポートおよび在留カード
  3. 直前まで在学していた大学の卒業証書または卒業証明書
  4. 直前まで在籍していた大学の推薦状
  5. 事業計画書
  6. 日本で開始しようとする事業の内容を明らかにする資料
  7. 申請人の在留中の一切の経費を支弁する能力を証明するもの
  8. 起業に必要な資金が調達されていることをしめす文書
  9. 事業所の概要を明らかにする資料または事業所が確保されることが確実であることを証明する文書
  10. 大学による起業支援が確保されていることを明らかにする資料
  11. 帰国のための手段が確保されていることを明らかにする資料

(平成24年7月修正)

eyecatch 面談相談は初回無料
eyecatch2 お問い合わせページへ