日本で短期滞在する Temporary Visitor

Temporary Visitor

観光や友人、知人を訪問するなど、外国人が日本に短期間だけ滞在する場合は、短期滞在の在留資格(以下、短期滞在ビザとする)にあてはまります。最短で15日、最長で90日の日本滞在が認められます。

  1. 外国人が日本で短期間滞在するには
  2. 中国国籍の方が日本で短期滞在する場合

弊所では、日本側で準備する書類(招へい理由書、滞在予定表等)の作成をいたします。お問い合わせ下さい

【1】外国人が日本で短期間滞在するには

短期滞在ビザで日本に入国するには、来日しようとする外国人の在住する国の日本大使館・領事館で短期滞在の査証(ビザ)の発給を受けます。日本国内で行う手続きではありません。必要書類については、在外日本大使館・領事館のウェブサイト等(外務省:在外公館リストのページへ)でご確認下さい。

査証免除措置国間での短期滞在の場合は、ビザが免除されます。

原則、短期滞在ビザから他の在留資格への変更は許可されません。ただし、短期滞在中に在留資格認定証明書(COE)が発行された場合などでは、例外があります。

1)短期滞在の具体例

短期滞在では就労することはできません。

  • 観光、娯楽、通過の目的での滞在
  • 病気の治療の目的での滞在
  • 競技会やコンテストに参加するための滞在
  • 友人や知人、親類等の訪問
  • 工場見学・見本市への参加等、見学や視察のための滞在
  • 教育機関・企業等の講習、会議や説明会への参加のための滞在
  • 無報酬の講演や講義
  • 短期の商用活動(商談や市場調査等)
  • 日本の大学の受験のための滞在
  • その他、収入や報酬を受けることのない活動のための短期滞在

2)短期滞在の在留期間

90日、30日、15日
短期滞在の期間の更新(延長)は原則不可。病気や事故等でやむを得ない場合に限り、180日以内で許可されることがある。

3)立証資料

在留の目的により以下のような資料が求められます。

中国国籍の方の短期滞在については、本ページ【2】中国国籍の方が日本で短期滞在する場合をご覧ください。

  1. 日本から出国するための航空券またはこれにかわるもの
  2. 日本以外に入国することができる有効な旅券
  3. 招聘理由書
  4. 身元保証書
  5. 滞在予定表
  6. 在留中の一切の経費の支弁能力を明らかにする資料
    • 申請人が経費を支弁する場合は次のいずれか
      申請人名義の銀行預金残高証明書、日本での支弁可能な資産を証明するもの等
    • 申請人以外のものが申請人の経費を支弁する場合は、経費を支弁する者の次の資料
      住民税や所得税の納税証明、源泉徴収票、確定申告書の写し等

4)査証免除措置国・地域一覧表

査証免除措置国間での短期滞在の場合は、査証(ビザ)が免除されます。ただし、報酬を受ける活動を行うことはできません。

日本に短期滞在したい外国人が査証免除措置国であれば、ビザの手続きをとらずに日本で短期滞在できます。

外務省ウェブサイト:査証免除措置国・地域一覧表

注意事項

  1. 査証免除措置をとっている国のうち、査証取得奨励措置を導入している国があります。査証を取得せずに入国しようとする場合、日本入国時に厳格な入国審査が行われることになりますので、あらかじめご了承ください。
  2. 査証取得奨励措置の対象国は、マレーシア(1993年6月1日以降)、ペルー(1995年7月15日以降)及びコロンビア(2004年2月1日以降)で す。
  3. バルバドス及びレソトの機械読取式旅券(MRP)でない旅券を所持する方に対しては(2010年4月 1日以降)、査証取得奨励措置を導入しています。

(平成24年7月修正)

【2】中国国籍の方が日本で短期滞在する場合

中国(香港、台湾を除く)国籍の方が日本に入国する際には、短期滞在であってもその日数にかかわらず査証(ビザ)が必要です。(国費留学等で日本に滞在する等の例外を除く。)

中国国籍の方が日本へ入国する場合に必要な短期滞在ビザの主な種類は以下です。

弊所では、日本側で準備する書類(招へい理由書、滞在予定表等)の作成をいたします。お問い合わせ下さい

1)観光ビザ-団体・個人の日本観光の場合

日本へ観光に訪れる際のビザです。中国国家と日本大使館・領事館に指定・許可された中国国内の指定旅行会社へ、旅行の申し込みをします。査証(ビザ)の申請はその指定旅行会社が代行するので、本人が査証(ビザ)申請の手続きをする必要はありません。

指定旅行会社については、在中国日本国大使館へお問い合わせ下さい。在中国日本国大使館のウェブサイトでも確認することが可能です

2)親類・知人訪問ビザ-日本にいる親類や知人等を訪問する場合

日本にいる親類や知人、友人を訪問するために日本を訪れる場合に必要です。中国国内の代理申請機関本人が申請しなければなりません。

中国居住者本人の申請書の他に、日本居住者(日本での滞在先等)についても必要な書類があり、日本人以外の日本居住者が身元保証人等になる場合には、その日本居住者が資格要件を満たしていることも必要になります。

日本滞在期間15日、30日、90日のいずれかを必要に応じて発給されます。発給所要日数は5営業日程度のようですが長引くこともあるようですので、余裕をもってご準備下さい。

大使館・領事館には管轄地域があります。
ビザの申請に関しては在中国日本国大使館ウェブサイトの以下のページでご確認下さい。

主な必要書類は以下のとおりです。
ただし、中国居住者のうち、1年以上中国に滞在する日本人の中国籍配偶者の方の場合は必要書類等が異なります。

【中国居住者(申請者)が準備する書類】

以下の書類と、日本居住者が準備する書類をあわせて申請します。

  • 査証(ビザ)申請書(写真貼府)
  • 旅券(パスポート)
  • 戸口簿写し
  • 暫住証(在中国日本国大使館管轄地域外に本籍がある方のみ)
  • 親族関係の公証書(親族訪問の場合のみ)

【日本居住者が準備する書類】

以下の書類をそろえて、中国居住者へ郵送します。この書類と、中国居住者本人が必要とされる申請書等と合わせて、代理申請機関へ申請します。尚、中国居住者本人が必要な書類については、代理申請機関もしくは在中国日本国大使館へ直接お問い合わせください。また、審査の必要上、追加資料等を求められる場合があります。

  • 招へい人が準備するもの
    1. 招へい理由書
    2. 日本での滞在予定表
    3. 招へい人が身元保証人と同一でない場合→住民票の写し

  • 身元保証人(日本人の場合)が準備するもの

    1. 住民票の写し(全事項証明)
    2. 職業を証する文書
      在職証明書または営業許可証など
    3. 以下のいずれか1つ
      • 市区町村長の発行した直近の課税(または納税)証明書
      • 税務署発行の納税証明書(様式その2)
      • 税務署受理印のある確定申告書控え
    4. 身元保証書

  • 身元保証人(日本人以外の場合)の要件と準備するもの
    1. 【要件】
      現在日本に在留している、次のいずれかの在留資格をもっている者。
      • 外交、公用、永住者(被扶養者は除く)
      • 教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、日本人の配偶者等(被扶養者は除く)、永住者の配偶者等(被扶養者は除く)、定住者(被扶養者は除く)のうち、在留期間3年であること。
    2. 住民票の写し(発行後3ヶ月以内のもの)
    3. 職業を証する文書
      在職証明書または営業許可証など
    4. 以下のいずれか1つ
      • 市区町村長の発行した直近の課税(または納税)証明書
      • 税務署発行の納税証明書(様式その2)
      • 税務署受理印のある確定申告書控え
    5. 身元保証書

  • (知人訪問の場合のみ)申請人と招へい人との関係を明らかにする資料
    例)友人関係について説明する文書(写真や手紙、電話カード等)、旅券の写しなど渡航歴等を立証するもの、など

3)短期商用ビザ

中国居住者が、商談や会議への出席、宣伝・市場調査等の商用活動(日本滞在中に報酬を受けたり、収入が発生する活動を除く)のために短期間日本に滞在する場合には、短期商用等ビザが必要です。

ビザの申請は中国国内の代理申請機関にて行いますが、日本側(滞在先・招聘先)が準備しなければならない書類がありますので、日本側の書類は申請前に前もって郵送してもらって下さい。申請からビザがおりるまでの期間は通常5~7営業日(代理申請期間による)ですが、追加資料を求められることがありますので、余裕をもって申請下さい。

代理期間へ申請の際は、申請料と手数料が必要です。申請にかかる費用等、中国国内の申請の詳細については、以下の中国国内の各代理申請期間へお問い合わせください。

申請に必要な書類は主に以下の1、2で、両方をそろえて中国国内の代理申請期間へ提出します。

【中国居住者(申請者)が準備する書類】

  • 査証(ビザ)申請書(写真貼府)
  • 旅券(パスポート)
  • 戸口簿写し
  • 暫住証(在中国日本国大使館管轄地域外に本籍がある方のみ)
  • 職業を証する文書(在職証明書等)
  • 所属機関の営業許可証の写し

【日本の居住者・招聘機関が準備する書類】

  • 招へい理由書
  • 日本での滞在予定表
  • 身元保証書
  • 招へい機関に関する資料
    • 法人登記済の機関の場合は以下のいずれか。
      1. 登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)
      2. 会社四季報(最新版の該当ページの写し)
      3. 会社・団体概要証明書
      4. 会社案内等、招へい機関の概要を明らかにするもの
    • 法人未登記の機関の場合は次のいずれか。
      1. 会社・団体概要証明書
      2. 会社案内等、招へい機関の概要を明らかにするもの
      3. 大学教授または准教授による招へいの場合は、在職証明書

4)短期滞在数次ビザ

上場会社の重役など、一定の要件を満たす中国居住者が、有効期間内であれば何度でも日本へ出入国できる査証(ビザ)です。

上の1~4の短期滞在以外の場合には、日本にて日本の在留資格に基づいた在留資格認定証明書を取得し、日本に入国するための査証(ビザ)を中国国内の代理申請期間へ申請することになります。

在留資格認定証明書に基づく査証(ビザ)申請

観光や訪問、短期商用等以外での日本への入国は、日本の在留資格によって取得する在留資格認定証明書に基づいた査証(ビザ)が必要となります。

在留資格にあてはまらない場合は、査証(ビザ)を取得することができません。

在留資格認定証明書は日本の入国管理局へ申請し取得するものです。日本国内での身元保証人等が代理人となって申請します。

発行された在留資格認定証明書を中国へ郵送してもらい、到着しましたら、査証申請書等必要書類と一緒に中国国内の代理申請機関へ査証申請します。

代理申請機関での査証(ビザ)の発給に必要な期間は、最短で4営業日とされていますが、内容によっては長期間必要です。また、日本国内での在留資格認定証明書の発行についても数ヶ月かかる場合もありますので、余裕をもってご準備下さい。

日本で長期間滞在するための在留資格認定申請については、在留資格に応じた準備が必要になります。以下のページをご参照頂き、お問い合わせ下さい

  • はじめに-日本の在留制度
  • 在留資格の種類
  • 日本で働く
  • 日本で家族と暮らす
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