興行ビザ Entertainer

外国人の歌手が日本でコンサートをひらいたり、外国のミュージカルを日本で公演したり、外国人モデルが日本で採用されたり、外国の映画製作を日本で行う等といった場合、興行の在留資格(ここでは興行ビザとします)を取得して日本で活動します。

興行【※】の形態で行われる演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏、スポーツ、商品等宣伝のためのショー等に出演したり、その興行に必要な活動(興行のための振付やトレーナー、動物飼育員、演出家等)を行ったり、映画撮影やテレビ撮影、商業用音楽のレコーディングなどの従事する場合に、興行ビザが認められます。許可がおりた外国人は、日本にて、この在留資格の範囲内の活動を行うことができます。

【※興行とは】
ここでいう「興行」とは、特定の施設において公衆に対して映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸または見世物を見せたり聴かせたりすることをいいます。

興行ビザで働くことのできる業務・職業の具体例
Examples of occupation/profession which you can acquire "Entertainer visa"

歌手・ミュージシャン|俳優・女優|モデル|ダンサー|音楽家|格闘家|タレント|プロスポーツ選手|プロスポーツ選手の専属トレーナー・キャディ|振付師|演出家|映画監督|レコーディングエンジニア|映画・CM等撮影カメラマン|サーカスの劇団員|舞台装置技術者 など

興行ビザは、興行の内容や申請者が従事する内容によって、要件・基準や準備する書類が異なります。また、興行ビザは、不法就労や不法残留につながりやすい在留資格でもあるため、申請人だけでなく受入先にも十分注意が必要です。

まずは興行ビザの詳細をチェック
First, check out the details of Entertainer visa.

興行ビザの要件等の詳細については、本ページの以下でご確認下さい。
Refer to each item below for the details on this page regarding Entertainer visa:

  1. 許可の要件・基準 Requirements
  2. 在留期間 Period of Stay
  3. 申請時の立証資料 Supporting Documents for Application

興行ビザを取得するには
Necessary procedure and application to acquire Entertainer visa

申請人がまだ外国に居住している場合は、在留資格認定書(COE)の交付申請をおこないます。手続きの詳細は、在留資格認定書交付申請のページをご参照下さい。

申請人がすでに他の在留資格で日本に居住している場合は、在留資格変更申請をおこないます。ただし、短期滞在ビザで日本に滞在している場合には変更申請ができませんので、在留資格認定書交付申請をおこないます。

In case you (the applicant) are outside Japan yet, you will apply for Certificate of Eligibility (COE). Go to Application for Certificate of Eligibility for the detailed flow of the application procedure.

You will apply for Change of Status of Residence in case you already have been in Japan under other status. However, if you have been staying in Japan under Temporary Visitor visa, you must apply for COE first.


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【1】許可の要件・基準 Requirements

興行ビザは、申請者が従事する活動によって大きく4つの区分に分けられ、それぞれ要件・基準が異なります。

それぞれの要件・基準の概要は以下のとおりです。

興行1号

演劇等の興行にかかる活動で、興行2号以外のもの
(例)キャバレーやショーパブのダンサー

次の全てに該当していること。

  1. 興行によって得られる報酬額(団体興行の場合には、その団体が受ける総額)が1日につき500万円以上である場合を除いて、申請人が従事しようという活動について次のいずれかに該当していること。
    • 外国の教育機関において、演劇等の活動にかかる科目を2年以上の期間、専攻したこと。
    • 外国にて、2年以上の経験があること。
  2. 外国の民族料理店の運営機関との契約に基づいて、月額20万円以上の報酬を受けてその飲食店においてその外国の演劇等にかかる活動に従事する場合を除き、申請人が次の全てに該当する日本の機関との契約(申請人が月額20万円以上の報酬を受けることが明示されているものに限る)に基づいて演劇等の興行にかかる活動に従事するとき。
    • 外国人の興行にかかる業務について通算3年以上の経験をもつ経営者または管理者がいる。
    • 常勤の職員を5名以上雇用している。
    • 【※】経営者または常勤の職員が次のいずれにもあてはまらない機関であること。
      (ア)人身取引等を行ったり、そそのかしたり、助けたりした。
      (イ)過去5年間に入管法第24条第3号の4イ~ハまでに掲げるいずれかの行為を行ったり、そそのかしたり、助けたりした。
      (ウ)過去5年間にその機関が行う事業の中で、外国人に不正に入管法第3章第1節第2節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印や許可、同章第4節の規定による上陸の許可、または入管法第4章第1節、第2節、第5章第3節の規定による許可を受けさせる目的で、文書や図画を偽造・変造したり、虚偽の文書や図画を作成したり、虚偽・変造された文書や図画もしくは虚偽の文書や図画の使用、譲渡、貸与、譲渡・貸与をあっせんした。
      (エ)入管法第74条から第74条の8までの罪または売春防止法(昭和31年法律第118号)第6条から第13条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない。
      (オ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過していない。
    • 過去3年間に締結した興行にかかる契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して、支払うべき報酬の全額を支払っている。
  3. 申請にかかる演劇等を行う施設が次に掲げる要件の全てに適合すること。ただし、申請人の他にその施設内に興行ビザをもつ外国人がいない場合は6に適合すること。
    1. 不特定かつ多数の客を対象として、外国人の興行を行う施設である。
    2. 風営法第2条第1項第1号または第2号に規定する営業を営む施設である場合には、次のいずれにも適合していること。
      (ア)もっぱら客の接待に従事する従業員が5名以上いる。
      (イ)申請人もしくは興行ビザをもつ他の外国人が接待・接客するおそれが認められない。
    3. 13㎡以上の舞台があること。
    4. 9㎡(出演者が5名を超える場合は、9㎡に5名を加える人数の1名につき1.6㎡を加えた面積)以上の出演者用の控室がある。
    5. その施設の従業員数が5名以上であること。
    6. その施設を運営する機関の経営者またはその施設の業務に従事する常勤の職員が【※】の(ア)~(オ)に該当しないこと。

興行2号

演劇等の興行にかかる活動で、以下のア)からオ)にあてはまるもの
ア)国や地方自治体等が開催するもの
イ)国際交流のために開催されるもの
ウ)外国文化を主体とし、観光客招致のために開催されるもの
エ)飲食物を有償提供しない、ホール等でのコンサート
オ)開催期間が15日未満のもの

(例)テーマパークの出演者、国際交流イベントでの演奏・演劇、学校主催の創立記念イベントでの演奏、外国アーティスト・シンガー・ダンサー、コンサート・ライブの裏方業務、ミュージカル等の振付師や演出家、オーケストラの演奏家・指揮者

次のいずれかに該当していること。

  1. 日本の国・地方公共団体、法人等が主催する演劇等の興行、もしくは公立・私立学校や各種学校において行われる演劇等の興行にかかる活動に従事するとき。
  2. 日本と外国の文化交流を目的とする、国・地方公共団体、独立行政法人の資金援助を受けて設立された日本の機関が主催する演劇等の興行にかかる活動に従事するとき。
  3. 外国文化を主題とする観光客招致のための演劇等の興行を常時行う敷地面積10万㎡以上の施設で、興行にかかる活動に従事するとき。
  4. 客席で飲食物を有償で提供することがなく、かつ接待のない、100人以上を定員とする会場において演劇等の興行にかかる活動に従事するとき。
  5. 興行で得る報酬額(団体で行う興行の場合には、その団体が受ける総額)が1日につき50万円以上で、かつ15日を超えない期間だけ日本で演劇等の興行にかかる活動に従事するとき。

興行3号

演劇等の活動等の興行にかかる活動以外の興行にかかる活動
(例)プロスポーツ選手による興行、興行するスポーツ選手のトレーナー、ファッションショーのモデル、ファッションショーモデルのスタイリスト、サーカスの動物トレーナー

日本人が同様の活動を行う際に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて興行にかかる活動に従事すること。

興行4号

興行にかかる活動以外の芸能活動
(例)商品・事業の宣伝に関わる出演者やスタッフ、映画・番組の製作に関わる出演者やスタッフ、商業用写真の撮影カメラマンやその他のスタッフ、商業用音楽のレコーディングスタッフ

申請人が以下のいずれかの活動に従事し、日本人が同様の活動を行う際に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

  1. 商品または事業の宣伝にかかる活動
  2. 放送番組または映画の製作にかかる活動
  3. 商業用写真の撮影にかかる活動
  4. 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音または録画を行う活動

【2】在留期間 Period of Stay

興行ビザの有効期間は、入国管理局によって決定されます。最長3年で、1年、6ヶ月、3ヶ月、15日のうちのいずれかの在留期間が与えられます。

同じ在留資格でその後も日本で滞在する場合には、在留期間満了日2ヶ月前から満了日まで在留資格更新許可の手続きをして下さい。

Period of Stay in each case shall be designated by Immigration Office. The period must be either of 3 years, 1 year, 6 months, 3 months and 15 days.

If you wish to stay more years under the same Status of Residence you already have, you can apply for renewing your visa 2 months before the expiration of the period of stay.

在留期間内に旅行や帰省等で日本を出国し、再度日本へ入国する場合には、外国での滞在期間に応じてみなし再入国許可もしくは再入国許可が必要です。>> 日本に再入国するのページへ

If you travel outside Japan during the period of stay and re-enter Japan, you need to obtain Special Re-entry Permission or Re-entry Permission depending on how long you will stay overseas. >> Go to Re-entry Permission

【3】申請時の立証資料 Supporting Documents for Application

申請時には、申請内容が確かなものだとする立証書類が必要です。立証書類は、【1】許可の要件・基準で興行1号~4号のいずれにあてはまるか、また申請者の経歴・活動内容や受入先との契約内容、日本での受入先、興行施設によって異なりますが、おおよそ以下のようなものが必要です。

You are required to prepare supporting documents which can certify that the contents of the application are true and correct. Supporting documents are varied depending on the situation of each applicant and the hosting person/organization, however, it shall be items as follows:

興行1号の場合

申請人の経歴を立証する書類
Evidence of the applicant’s experience and qualification.

  1. 履歴書・経歴書
    経歴書は興行にかかる経歴を記載

申請人が従事する内容・賃金等を立証する書類
Evidence of the applicant’s activities in Japan and terms of employment

  1. 興行にかかる契約書の写し
  2. 日本での具体的な活動内容、期間、地位、報酬を記載した書類
  3. 滞在日程表・公演日程表・公演内容を記載した広告等

受入先(契約機関)を立証する書類
Evidence of the hosting person/organization

  1. 登記事項証明書
  2. 会社概要、パンフレット
  3. 直近の決算書の写し
  4. 興行契約に基づく興行活動の場合
    - 経営者または管理者、常勤職員の名簿
    - 【※】(ア)~(オ)に該当しないことを立証する書類
    - 経営者または管理者が興行業務経験が3年あることを証する申立書
    - 過去3年間の興行において興行ビザで招聘した外国人への報酬を全額支払っていることを証する書類

興行施設を運営する機関についての立証書類
Evidence of the hosting person/organization

  1. 興行にかかる受入先(契約機関)との契約書
  2. 登記事項証明書
  3. 営業許可書の写し
  4. 直近の決算書の写し
  5. 施設概要、パンフレット
  6. 施設の平面図、写真
  7. 経営者およびその施設の従業員名簿
  8. 【※】(ア)~(オ)に該当しないことを立証する申立書

興行2号の場合

申請人の経歴を立証する書類
Evidence of the applicant’s experience and qualification.

  1. 履歴書・経歴書
    経歴書は興行にかかる経歴を記載

申請人が従事する内容・賃金等を立証する書類
Evidence of the applicant’s activities in Japan and terms of employment

  1. 興行にかかる契約書の写し
  2. 雇用契約書または出演承諾書等
  3. 滞在日程表・公演日程表・公演内容を記載した広告等

受入先(招聘機関)を立証する書類
Evidence of the hosting person/organization

  1. 登記事項証明書
  2. 会社概要・パンフレット
  3. 直近の決算書の写し
  4. 従業員名簿

興行施設を運営する機関についての立証書類
Evidence of the hosting person/organization

  1. 興行にかかる受入先(契約機関)との契約書
  2. 営業許可書の写し
  3. 施設の平面図、写真

興行3号の場合

申請人の経歴を立証する書類
Evidence of the applicant’s experience and qualification.

  1. 履歴書・経歴書
    経歴書は興行にかかる経歴を記載

申請人が従事する内容・賃金等を立証する書類
Evidence of the applicant’s activities in Japan and terms of employment

  1. 雇用契約書または出演承諾書等
  2. 滞在日程表・公演日程表・公演内容を記載した広告等

受入先(招聘機関)を立証する書類
Evidence of the hosting person/organization

  1. 登記事項証明書
  2. 直近の決算書の写し
  3. 従業員名簿
  4. 招聘機関が興行を請け負っているときは、請負契約書の写し

興行施設についての立証書類
Evidence of the hosting person/organization

  1. 登記事項証明書
  2. 営業許可書の写し
  3. 直近の決算書の写し
  4. 施設の平面図、写真
  5. 従業員名簿

興行4号の場合

申請人の経歴を立証する書類
Evidence of the applicant’s experience and qualification.

  1. 芸能活動上の実績を証する資料
    CDジャケット、ポスター、雑誌の切り抜き等
  2. 所属機関発行の資格証明書・経歴証明書

申請人が従事する内容・賃金等を立証する書類
Evidence of the applicant’s activities in Japan and terms of employment

  1. 雇用契約書または出演承諾書等
  2. 滞在日程表・活動日程表・活動内容を記載した広告等

受入先(招聘機関)を立証する書類
Evidence of the hosting person/organization

  1. 登記事項証明書
  2. 会社概要・パンフレット
  3. 直近の決算書の写し
  4. 従業員名簿
  • 外国語で作成されている書類には日本語訳を添付します。
    Need to attach Japanese translation on documents written in foreign languages.
  • 入国管理局の審査の過程で、追加資料を求められることがあります。
    Additional documents may be required during the examination of Immigration Office.
  • 申請人の雇用主が次にあてはまる企業の場合、省略できる書類があります。 1)上場企業、2)法定調書合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上、3)前年分の法定調書合計表を提出できる企業
    Some documents may be omitted in case the employer is classified under categories as follows: 1) listed company, 2) employer which the amount of withholding tax on "Withholding Records and Payment Records" last year is more than 15 million yen, 3) employer submitted a copy of "Withholding Records and Payment Records" last year.
  • 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヶ月以内のものを提出します。
    Any certificate among supporting documents has to be issued within 3 months from the date of issuance.

(平成24年7月修正)

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