経営・管理ビザ Business Manager

平成27年4月1日より、在留資格「投資・経営」は、「経営・管理」に名称が変更されました。

 

入管法では、経営・管理の在留資格(ここでは「経営・管理ビザ」とします)は「本邦(日本)において貿易その他の事業の経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動」を行う場合に許可されます。

経営・管理ビザで働くことのできる業務・活動の具体例

  • 外国企業の子会社を日本で設立し、経営・管理に携わる
  • 日本で新たに自ら出資して会社を設立し、経営・管理に携わる
  • 日本企業に出資して、経営・管理業務に携わる
  • 日本企業、日本にある外資系企業の管理業務に携わる。

日本の不動産の取得や日本の法人等へ出資をするだけで、日本に滞在しない場合は、経営・管理ビザを取得することはできません。

活動内容によっては「技能人文国際」や「企業内転勤」などの在留資格にあてはまる場合もあります。

経営・管理ビザが許可されれば、入国管理局が申請者にふさわしいとする在留期間(3ヶ月、4ヶ月、1年、3年、5年のいずれか)が許可されます。自分自身で出資し日本で会社を設立した後に経営・管理ビザを申請した場合、最初に許可される在留期間は1年と考えておいてください。

経営・管理ビザを取得することで、永住許可が取りやすくなる」ということはありません。

自分自身で出資して日本で設立した会社の経営者として事業に従事するために経営・管理ビザを取得しようとする場合には、日本の会社の運営するための日本の制度についての十分な下調べや下準備が必要です。

準備を始める前に、しっかりと要件を確認!

この経営・管理ビザは、「会社を設立すれば(出資すれば)必ず経営・管理ビザが取れる」というものではありません。事前に経営・管理ビザの要件を十分確認した上で、会社設立の準備を行ってください。

入管法が緩和され、会社設立前に経営・管理ビザが許可されるといっても、日本で在留カードをもたない外国人が、賃貸契約を結んだり銀行口座を開設することは簡単ではありません。ですので、他の就労ビザや留学・文化活動ビザ等(在留期間1年以上で許可されることが望ましい)で日本に来日し、日本で活動しながら準備・計画し、会社を設立した後に経営・管理ビザへ変更するといった方法も、検討してみてください。もしくは、日本人もしくは日本に長期滞在している外国人のパートナー(共同経営者)を見つけるのもいいかもしれません。

日本の制度について知る、専門家とのコネクションをつくる!     

日本で事業を行うのですから、日本の法律や制度に基づいて事業を運営していかなければなりません。特に、税務や社会保険、労務管理等に関する日本の制度については、前もって調べておいたほうがいいでしょう。確定申告や源泉徴収等、必要な手続き等を怠っていると更新できない場合もあります。また、何でも相談できる日本の専門家とのコネクションを作っておくとよいでしょう。

更新のことも考慮して!

初めて経営・管理ビザを申請する場合、それまでの日本滞在歴にもよりますが、多くの場合、在留期間1年での許可となります。許可申請時には、1年後の更新もふまえてしっかりと事業計画を立て、それに沿った事業運営を行って下さい。また、会社が求められている税務・労務の手続きは、必ず行っておいてください。

まずは経営・管理ビザの詳細をチェック

経営・管理ビザの要件等の詳細については、本ページの以下でご確認下さい。

  1. 許可の要件・基準
  2. 在留期間
  3. 申請時の立証資料

また、日本での事業形態外国会社の日本進出については、日本で事業を行うのそれぞれのページもご参照下さい。

経営・管理ビザの要件をクリアし、かつ高度人材にあてはまる場合には、高度人材に対する優遇制度を受けることができます。(>> 高度人材に対する優遇制度のページへ)→平成27年4月1日より、新しい在留資格「高度専門1号」「高度専門2号」として、高度人材への優遇措置がとられています。

経営・管理ビザを取得するには

あなたがまだ外国に居住している場合、もしくは短期滞在で日本に入国している場合は、在留資格認定書(COE)の交付申請をおこないます。申請の流れについては、在留資格認定書交付申請のページをご参照下さい。

申請者がすでに他の在留資格で日本に居住している場合は、在留資格変更申請をおこないます。


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【1】許可の要件・基準

経営・管理ビザでは、「本邦(日本)において貿易その他の事業の経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動」を行うことができます。

経営者となる場合と管理者となる場合で、それぞれ要件が異なります。

経営者となる場合

次の(A)~(C)の全てを満たすことが必要です。

(A)事業を行うための事務所が日本に存在すること

  • 賃貸借契約書に、「事業用」として賃貸していることが記載されていること。
  • 事業に使用すると認められる事務所であること(居住スペースと一緒になっていないこと)。
  • 社名や屋号が確認できる表札、郵便受けが設置されていること。

(B)事業の規模が次の1~3のいずれかであること。

  1. 常勤職員を2人以上雇用している。
    この2人以上の常勤職員は、日本人もしくは「永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者」の在留資格を持つ外国人であること。
  2. 資本金の額、または出資金の総額が500万円以上であること。
    事業に500万円以上が投資され、その投資で継続できる事業であるかどうか(毎年500万円を投資し続ける必要はありません)。
  3. 1または2に準ずる規模であると認められるもの。

(C)事業が適正に行われており、安定性・継続性が認められるものであること。

  • 税務署等への必要な手続き・届出が行われていること。
  • しっかりとした事業計画がなされていること。

管理者となる場合

以下の両方を満たしていることが必要です。

  • 事業の経営または管理について3年以上の経験
    (大学院において経営または管理にかかる科目を専攻した期間を含む)があること。
  • 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

会社設立前でも経営・管理ビザ(4ヶ月)を取得できるが・・・

平成27年4月より、事業を行う準備が十分できていると認められた場合には、会社設立前でも経営・管理ビザ(在留期間:4ヶ月)が許可されることになりました。ただし、以下の1~3をご自身で行うことができない場合には、日本に滞在する日本人もしくは外国人の協力が必要かと思われます。

  1. 申請前に、事務所となる場所を確保できること。
  2. 経営・管理ビザ(4ヶ月)許可が出た後に、個人の日本の銀行口座(出資金の海外送金を受ける必要があることも念頭に入れて)を開くことができること。
    日本に6か月以上滞在していない、もしくは許可された在留期間が1年未満の外国人の場合、銀行口座を開くことができても、口座利用に制限がある「非居住者用」の口座であることが多いです。同銀行であっても支店によって取扱いが異なりますので、開こうとする銀行口座の支店に直接、事前に問い合わせる等の必要があります。

【2】在留期間

経営・管理ビザの有効期間は、入国管理局によって決定されます。最長で5年で、3年、1年、4ヶ月、3ヶ月のうちのいずれかの在留期間が与えられます。

同じ在留資格でその後も日本で滞在する場合には、在留期間満了日2ヶ月前から満了日まで在留資格更新許可の手続きをして下さい。

在留期間内に旅行や帰省等で日本を出国し、再度日本へ入国する場合には、外国での滞在期間に応じてみなし再入国許可もしくは再入国許可が必要です。>> 日本に再入国するのページへ

【3】申請時の立証資料

現在、他の在留資格で日本に滞在している場合は、在留資格変更許可を申請し、在留資格を「経営・管理」に変更します。まだ外国にいる場合や短期滞在で日本滞在中の場合には、まず在留資格認定交付申請をおこないます。

いずれの場合でも、状況に応じて、おおよそ以下のような書類が必要になります。

投資内容を立証する書類

  1. 株主名簿その他の投資額を明らかにする資料
  2. 常勤の従業員を2名以上雇用した場合は以下の資料
    – 雇用契約書の写しまたは賃金台帳の写し
    – 従業員の住民票の写し

申請人の活動内容を立証する書類

  1. 役員報酬を定める定款の写しまたは役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し等

事業を立証する書類

  1. 会社概要
  2. 会社案内(パンフレット等)
  3. 登記事項証明書
  4. 事務所の賃貸契約書もしくは不動産登記簿謄本
  5. 直近の決算書の写し ※新規事業の場合:今後1年間の事業計画書
  6. 給与支払事務所等の開設届出書の写し
  7. 源泉徴収税納付書(直近3ヶ月分)もしくは源泉徴収税の納期の特例の承認届出書の写し
  • 外国語で作成されている書類には日本語訳を添付します。
  • 入国管理局の審査の過程で、追加資料を求められることがあります。
  • 申請人の雇用主が次にあてはまる企業の場合、省略できる書類があります。 1)上場企業、2)法定調書合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上、3)前年分の法定調書合計表を提出できる企業
  • 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヶ月以内のものを提出します。
  • まれに申請期間中に入国管理局職員が事業所へ訪問する場合があります。
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