お知らせ・最新情報

永住許可に関するガイドラインの改定(20190531)

2019年5月31日付にて永住許可に関するガイドラインの改定がありました。
今回の改定では、公的義務に納税義務だけでなく「公的年金および公的医療保険の保険料の納付ならびに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務を適正に履行していること」と、年金・健康保険および入管法に関する届出の義務が明記されております。

法務省ウェブサイト:永住許可に関するガイドライン(2019年5月31日改定)

なお、新設された在留資格「特定技能1号」での在留期間については、「技能実習」と同様に、永住許可申請のための「就労資格による在留期間」として加算されませんのでご注意ください。

永住許可申請の詳細については、以下のウェブサイトにてご確認ください。
弊所ウェブサイト:永住許可申請代行オフィス

【お願い! NOTE】

弊所の主な対象地域:
大阪出入国管理局の管轄内(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県)

手続きに関するお問い合わせ・お見積りは、お問い合わせフォームから送信ください。お電話でのお問い合わせへの回答・お見積りは行っておりません。

お問い合わせへの回答には、在留資格・ビザを取得したい方の状況等詳細をお聞かせいただく必要があります。現状の詳細と、日本のどの地域でどういった活動を行うのかをお問い合わせフォームに記入し、送信下さい。

We don't accept any inquiry through phone and skype. Please contact us through Inquiry Form to get proper advice and information for your case. Thank you for your understanding.

For more information in English, jump to our English website >> https://eng.visa-immi.com/

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