外国人の雇用

ポイント１　在留資格・在留期間をチェック

まずその外国人が日本国内で働くことができる在留資格をもつ（もつことができる）のか、在留期間は残っているのかを確認しましょう。
>> 在留資格の種類
>> 資格外活動許可
>> 就労資格証明書

ポイント２　雇用契約を結ぶ

働こうとする外国人自身が日本国の労働法や、日本の労働慣習についてわからないのでトラブルとなるケースがあります。外国人にも日本の労働基準法が適応されますのでその内容や労働条件について説明し、外国人に理解しておいてもらうことは重要です。

また、雇用する外国人に対しては、同じ業務に従事する日本人と同等額以上の報酬を支払わなければなりません。特に労働時間や金銭に関することは、十分に話し合い、雇用契約を結びましょう。

ポイント３　社会保険の手続き

外国人の場合も、健康保険や厚生年金といった社会保険、労災保険や雇用保険といった労働保険が適応されますので、日本人の雇用と同様、手続きが必要です。

なお、外国人の年金保険には脱退一時金の制度（脱退一時金のページへ）があります。海外で支払った年金が通算されない国からの外国人である等といった場合には、帰国後に所定の手続きをすることで、日本で支払った年金分の脱退金を受け取ることが可能ですので、こういった制度のことも説明した上で、社会保険に加入してもらうといいでしょう。

ポイント４　雇用状況に関する届出・報告

雇用主は、外国人の雇用を開始する時および終了する時には、入管に「中長期在留者の受入れに関する届出」を提出するよう努めることとされています。中長期在留者の受入れを開始または終了した日から14日以内に提出します。
>> 中長期在留者の受入れに関する届出

また、事業所における毎年6月1日現在の外国人雇用状況を、ハローワークへ報告する協力が求められています（外国人雇用状況報告制度）。これは、不法就労者および雇用主の摘発を目的とするものではなく、あくまで外国人労働者の失業予防や再就職促進、雇用管理改善を促進するための実態調査です。

ポイント５　雇用後の入管に関する各種手続き

雇用前だけでなく、雇用後に必要になってくる手続きがたびたび発生します。一時帰国させる際の再入国許可や、在留期間前に在留資格の更新を行う必要があります。どの手続きも期間を過ぎてしまうと取り返しのつかないことになりかねないので、注意する必要があります。
>> 再入国許可申請
>> 在留資格更新許可申請

また、就労系の在留資格の外国人は、所属機関に変更があった場合（雇用・契約の開始時および終了時でなく勤務地の移転なども含む）は所属機関・契約機関に関する届出が義務付けられています。外国人自身がこの届出について知らないこともあるので、雇用主としてご案内していただくといいでしょう。
>> 所属機関に関する届出

留学生の採用

在学中の留学生をアルバイトとして雇う
風俗営業に関する職種以外であれば、勤務先を限定することなく、定められた時間内のアルバイトをすることが可能です。
>> 資格外活動許可

就労可能時間は次のとおりです。

留学生を正社員として採用する
日本の大学等を卒業予定で就職活動中である外国人留学生が日本で就職するには、就職先が決定（内定）した後に在留資格の変更をする必要があります。

外国人留学生採用の際には、留学生の学歴や経歴等が、採用後従事する職種にあたる在留資格の要件を満たせているかどうか等、十分確認しなければなりません。留学生の学歴等と採用後の職種の関連性が高いと認められた後に採用を決定（内定）し、在留資格変更許可申請の手続きをすすめていきます。
>> 在留資格変更許可申請

2月・3月は卒業シーズンですので入管が混み合い、入管の審査完了まで1～2ヶ月かかりますので、なるべく早めに手続きの段取りを整えて下さい。

雇った側の罰則と注意点

入管法上、不法就労助長罪が定められています。不法就労をさせた事業者は3年以下の懲役または300万円以下の罰金もしくはその併科が科せられます。

不法就労ということを認識していなかったとしても、その状況から見て不法就労の可能性があるにもかかわらず、確認をしないであえて雇用していたような場合は罪に問われることがあります。 罪に問われないためにもパスポートや在留カードなどにより、在留資格と在留期間を確認しましょう。就労資格証明書は、その外国人の方が働けるのかどうかを確認するのに有効な手段です。
>> 就労資格証明書

不法就労した側の罰則と注意点

働くことができない在留資格で働くと強制退去や刑事罰の罪に問われます。文化活動、留学、家族滞在の在留資格の方は本来働けませんが、資格外活動の許可を取れば、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲で働くことができます。