日本で働きたい

就労可能な在留資格をもって日本で働くためには、日本で行いたい職種・業務が在留資格のいずれかに該当していて、あなた自身だけでなくあなたの勤務先となる日本の企業・事業主がその在留資格の許可基準および要件を満たし、在留許可を受けなければなりません。

また、あなたを受け入れる日本の機関(企業・事業主など)とあなたとの雇用等の契約が見込まれることを証明しなければなりません。まだあなたが海外在住である場合には、あなたと契約を結ぼうとする機関があなたの受入機関として代理人となり、該当する在留資格の認定証明書(認定書)の交付申請を行います。日本に受入機関がない限り、あなたは在留資格の許可を申請することはできません。

>> 在留資格:許可の基準
>> 在留資格の種類
>> 在留資格認定証明書交付申請(認定申請)

ワーキングホリデー制度導入国の場合、ワーキングホリデーで一定の期間、日本で休暇を取りながら滞在資金を補うためのアルバイトをすることが可能です。
ワーキングホリデー制度で日本へ来日したい場合には、居住国によって要件が異なりますので、あなたが居住する国の日本大使館・領事館へお問い合わせください。
>> ワーキング・ホリデー制度(外務省ウェブサイト)

なお、日本人の配偶者等永住者などの身分に基づく在留資格では、資格外活動の許可なしに就労することが可能です。
>> 在留資格の種類

日本の企業に就職する

海外在住の外国人が日本で就職するためには、まずあなたが日本で行いたい職種・業務が在留資格のいずれかに該当するかどうか確認してください。該当する在留資格がある場合には、あなたの学歴・経歴がその要件を満たすかどうか、検討してください。在留資格にない活動では、原則、在留許可を受けることはできません。

在留資格の要件を満たすようであれば日本の就職先を探し、就職先が見つかれば、在留資格認定証明書交付申請をします。あなたを日本で雇用する企業・事業主等が受入機関として在留資格認定証明書交付申請の代理人(ビザスポンサー)となることが必要ですので、就職先が見つかるまでは在留資格を申請することはできません。

現在、留学の在留資格で日本に在留している方については、在学中に就職活動して就職先を決定したあと、就職先の職種・業務に該当する在留資格へ変更申請を行います。

在学中に就職先が決まらなかったため卒業後も就職したい場合は、以下のページをご参照ください。
>> 留学生の就職・起業活動

フリーランスとして日本で働く

日本で働くための在留資格に、「フリーランスビザ」や「セルフ・スポンサービザ」という種類はありません。日本で就労資格のもとフリーランスとして活動することは、フリーランスとして行う業務が在留資格のいずれかに該当するのであれば、その在留資格で許可申請します。
>> 在留資格の種類

ただし、フリーランスとしての日本での活動内容や、安定して収入を得ることができる長期契約をフリーランスとして日本の企業等と結ぶことができているかなどを証明する必要があるので、海外在住者がフリーランスとして在留資格を申請することは難しいでしょう。

現在は海外に居住しているが、在留資格の許可基準を満たすだけの長期契約(業務委託契約、請負契約など。複数の契約があってもよいが日本で行う業務であること。)を日本の機関(企業・事業主等)と結ぶことが可能であり、その契約先が受入先としてあなたの認定申請の代理人(ビザスポンサー)となって申請できる場合には、状況や職種によって許可される可能性は高いでしょう。申請代理人(ビザスポンサー)なしで、いわゆる「セルフ・スポンサー」では認定申請は許可されにくいため、フリーランスとして認定申請したい場合は、契約先が申請代理人(ビザスポンサー)となって申請することをお勧めします。

すでにいずれかの就労資格で日本に滞在しており、その在留資格に関連する業務で引き続き日本でフリーランスとして活動したいという場合は、職種や状況によりますが、契約内容で行う業務、契約期間、報酬・収入を証明することができれば、個人事業主として、いわゆる「セルフ・スポンサー」により在留資格を更新することは可能です。

いずれの場合であっても、フリーランスとしての日本での活動内容とあなたの経歴が在留資格の要件を満たしていることが前提です。また、フリーランスとして日本で長期契約(1年以上の業務委託契約、請負契約など)があり、在留資格に基づく活動で十分で安定した収入(月額平均20万円以上に相当する収入)を得ることができることを証明する必要があります。契約は複数あって構いませんが、すべて申請する在留資格で許可されている活動でなければなりません。

【主な事例】

  • 英会話学校の教師として技人国の在留資格で滞在中の方が、フリーランスの翻訳・通訳もしくは英会話講師として活動する場合。
  • フリーランスのデータアナリストとして、日本の複数の企業と契約して活動する場合。

在留資格は日本で行う活動に対して許可されますので、フリーランスでの活動・業務内容が日本で行うものでない場合は許可されません。大半海外で活動するなどの場合は、一旦在留資格が許可されても更新できない可能性が高いでしょう。

なお、フリーランスとして収入を得る場合には、確定申告などの税務手続きをご自身で行う(もしくは税理士に依頼する)ことになりますのでご注意ください。

また、事業規模が大きくなり、アルバイトや従業員を雇うことになった場合には、経営・管理への在留資格変更が必要になってくる可能性がありますので、ご注意ください。

アルバイト・パートとして働く(資格外活動許可)

留学など、資格外活動が許可される在留資格では、許可の範囲内でアルバイトをすることが可能となります。
>> 資格外活動許可

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