身元保証人について

日本人の配偶者等・定住者等などの身分又は地位に基づく在留資格（>>在留資格の種類のページへ）を取得・更新・変更する場合、身元保証人を求められることがあります。

いわゆる就労ビザにあたる、就労を目的とした在留資格（技術、人文知識・国際業務、技能、投資・経営等）については、身元保証人を求められることはありません。

入管法上の身元保証人は、民事法上の債務保証等の責任を負うものではなく、以下の3つの責任を負うものです。

1. 当該外国人が日本での滞在費を支払うことができないときは負担をすること。
2. 当該外国人が日本から帰国旅費を支払うことができないときは負担をすること。
3. 日本国法令を遵守させること。

要は、日本に滞在しようという外国人に対して、その外国人が困った時に「助け舟」を出せる人間かどうかということです。

すでに何らかの在留資格で日本に滞在している外国人が、他の外国人の身元保証人になることも可能です。

身元保証人となるには、収入や地位・資格などの要件はありません。ただし、その外国人が在留できるかどうかの判断材料にはなります。身元保証人に責任遂行能力が無いと判断された場合には、入国や在留の許可が下りないこともあります。

身元保証人が必要な場合には、身元保証書や身元保証人の身分を証する資料（例　日本国運転免許証のコピー、住民票写しなど）が求められます。また場合によっては、源泉徴収票、課税・所得証明書、納税証明書、在職証明書なども追加で求められることがございます。