資格外活動許可申請

資格外活動が許可される主な例

1. 留学・家族滞在の在留資格の方が、コンビニエンスストア・スーパー・飲食店等で週28時間以内のアルバイトをする。
2. 技能の在留資格の方が、週末だけ語学教室で外国語会話を教える（個別許可参照）。
3. 技術・人文知識・国際業務の在留資格の方が、アルバイトでモデル活動をする（個別許可参照）。

資格外活動許可の必要がない例

1. 現在の在留資格で認められている活動
   （例）技術・人文知識・国際業務ビザで貿易業務に従事している方が、週末に英会話講師や通訳・翻訳活動を行う。
2. ボランティア活動など、無報酬で行われる活動
3. 1回限りの臨時報酬や謝礼をうける活動
   （例）通訳として1日友人に付添い、謝礼を受け取る。
4. 永住者および永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者の在留資格の方の活動

包括許可

在留資格が留学、家族滞在、特定活動（継続就職活動）の外国人のみ。資格外活動の原則にあてまる活動であれば活動内容は問わない（単純労働も可）が、活動時間が限られています（入管法施行規則19条5項1号）。

• 勤務先を特定する必要がないので、パート・アルバイトを変更するたびに資格外活動の申請をする必要はありません。
• 活動時間が限定されます。
  – 留学：28時間／週（長期休暇期間中は8時間／日）
  – 家族滞在：28時間／週

個別許可

資格外活動を行う機関や場所、業務内容その他の事項を定めて（指定して）、個別に許可される。

資格外活動で行う活動内容は、就労関係の在留資格に該当するものでなければならない。
>> (A) 活動に基づく在留資格（a)いわゆる就労ビザ

原則、その活動に該当する在留資格の学歴・経歴要件を満たしていること。資格外活動の活動内容が、現に許可を受けている在留資格が主たる活動であると認められない場合や、現に許可を受けている在留資格の活動に支障があると考えられる場合には、資格外活動は許可されない。一般的には、資格外活動の活動時間が、現に許可をうけている在留資格の活動時間の半分以上あれば許可されないといわれている。ただし、活動時間だけで許可の可否が判断されるわけではない。

許可された活動内容等は、パスポートに貼付される許可シールに記載される。業務内容（活動内容）や場所、機関が指定されているため、許可された内容に変更があるたびに資格外活動許可を申請する必要がある（入管法施行規則19条5項2号）。

在留資格が留学、家族滞在、特定活動（継続就職活動）でもこちらに該当する場合もある。