資格外活動許可申請

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(平成29年9月修正)

資格外活動許可は、現在の在留資格の範囲外の内容で反復・継続的に報酬をうける活動を行う場合に必要です。

就労することができない在留資格である留学生・家族滞在等の場合でも、この許可を取得することで許可された範囲でパートやアルバイトをすることが可能です。就労できる在留資格をもつ外国人は、この許可を取得することで現在の在留資格の活動範囲外で収入を得ることが可能になります。ただし、活動できる時間や範囲に制限がありますので、注意が必要です。

尚、永住者や定住者、日本人または永住者の配偶者の在留資格は活動に制限がなく、どういった仕事にも就くこともできますので、この許可をとる必要はありません。

資格外活動の原則

  1. 現在の在留資格における活動を妨げない範囲で行われること。
  2. 現在の在留資格にかかる活動を維持していること。
  3. 資格外活動の内容が風俗営業・性風俗営業関係(スナック、キャバクラ、バー、ナイトクラブ、パブ、パチンコ、ゲームセンターなどでの勤務)にあてはまらないこと。
  4. 法令に違反する活動でないこと。
  5. 定められた範囲があれば、その範囲内で行われること。

資格外活動が許可される主な例

  1. 留学・家族滞在の在留資格の方が、コンビニエンスストア・スーパー・飲食店等で週28時間以内のアルバイトをする。
  2. 技能の在留資格の方が、週末だけ語学教室で外国語会話を教える。
  3. 技術・人文知識・国際業務の在留資格の方が、アルバイトでモデル活動をする。

資格外活動許可の必要がない例 Examples the activity not required this permission

  1. 現在の在留資格で認められている活動
    (例)技術・人文知識・国際業務ビザで貿易業務に従事している方が、週末に英会話講師や通訳・翻訳活動を行う。
  2. ボランティア活動など、無報酬で行われる活動
  3. 1回限りの臨時報酬や謝礼をうける活動
    (例)通訳として1日友人に付添い、謝礼を受け取る。
  4. 永住者および永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者の在留資格の方の活動

資格外活動の種類(個別許可と包括許可)

状況によって次のいずれかの許可となります。就労系の在留資格の場合、単純労働(レジ業務、飲食店のホールスタッフや梱包作業など)の資格外活動は原則許可されません。

包括許可

在留資格が留学家族滞在特定活動(継続就職活動)の外国人のみ。資格外活動の原則にあてまる活動であれば活動内容は問わない(単純労働も可)が、活動時間が限られています(入管法施行規則19条5項1号)。

  • 勤務先を特定する必要がないので、パート・アルバイトを変更するたびに申請する必要がありません。
  • 活動時間が限定されます。
    – 留学:28時間/週(長期休暇期間中は8時間/日)
    – 家族滞在:28時間/週

個別許可

地方入国管理局長が、資格外活動を行う機関や場所、業務内容その他の事項を定めて個別に指定する許可。業務内容や場所が変わるたびに申請する必要がある(入管法施行規則19条5項2号)。在留資格が留学、家族滞在、特定活動(継続就職活動)でもこちらに該当する場合もある。

基本的な必要書類

  1. 資格外活動許可申請書
  2. 資格外活動の内容を明らかにする書類 (留学生・家族滞在の場合は必要なし)
  3. パスポートおよび在留カード

審査期間

資格外活動を行う前に申請します。
入国管理局へ申請してから審査が完了するまで2週間~2ヶ月かかります。

入管手数料

入国管理局に支払う申請手数料は無料です。
申請手続きを専門家に依頼する場合は、別途専門家への手数料がかかります。

許可の期限

現在の在留資格の満了日までとして、資格外活動が許可されます。
資格外活動を続ける場合には、在留資格の更新と同時に再度資格外活動許可を申請してください

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