経営・管理

経営・管理に該当する業務・活動の例

• 外国企業の子会社を日本で設立して、その経営を行う。
• 日本で新たに自ら出資して会社を設立し、実質的にその経営を行う。
• 日本の既存企業の事業に参画してその経営を行う。
• 日本の企業もしくは日本にある外資系企業の事業の管理に従事する。

日本の不動産の取得や日本の法人等へ出資をするだけでは、経営・管理を取得することはできません。日本で事業の経営や管理に実質的に従事しない場合は、経営・管理は許可されません。

また、申請人の主たる活動が現業に従事すると認められる場合（例：自ら出資して飲食店や旅館業を営む会社を経営しながら、飲食店の調理やホールの業務に主に申請者自身が従事している）は経営・管理と該当しないとされています。

日本法人の経営者に就任していない場合（管理業務にあてはまる場合を除く）や、就任していても無報酬である場合では、会議などに参加するために短期滞在で来日することができます。活動内容によっては技術・人文知識・国際業務や企業内転勤などの在留資格にあてはまる場合もあります。

準備を始める前に、しっかりと要件を確認

経営・管理の要件は、日本企業への出資や会社を設立するというだけで許可されるわけではありません。また、事業が立ち行かなくなる可能性が認められる場合には許可されません。事前にしっかりと要件を確認して、ご準備下さい。

事業計画では予測売上高の根拠や、必要経費の明細、組織体制、取り扱う商品の詳細、取引先・仕入先、飲食店などの場合にはメニューなどを具体的に示す必要があります。また、許可や免許が必要となる事業の経営に従事する場合には、先に事業の許可・免許等を申請しなければなりません。

また、経営・管理の在留資格は、事業の経営や管理に従事するために許可されるものです。そのため、会社を設立したとしても、会社の店舗でもっぱら調理やレジ打ちなどを行っていたり、会社が経営する教室でもっぱら授業を行っているなどでは許可されません。

日本の制度について知る、専門家とのコネクションをつくる

日本で事業を行うのですから、日本の法律や制度に基づいて事業を運営していかなければなりません。特に、税務や社会保険、労務管理等に関する日本の制度については、前もって調べておいたほうがいいでしょう。確定申告や源泉徴収等、必要な手続き等を怠っていると更新できない場合もあります。また、何でも相談できる日本の各専門家とのコネクションを作っておくとよいでしょう。

4ヶ月の在留期間が許可されたとしても・・・

会社設立前であっても4ヶ月の在留期間の経営・管理が許可されます。
ただし、在留期間が6ヶ月未満の在留カードでは、事務所の賃貸契約や銀行口座を開設することは簡単ではありません。特に銀行口座の開設は、日本に6か月以上滞在していない、もしくは許可された在留期間が1年未満の外国人の場合、銀行や支店によっては口座利用に制限がある「非居住者用」の口座となる場合があります。ですので、先に何らかの就労ビザや留学・文化活動・ワーキングホリデー等（在留期間1年以上で許可されることが望ましい）で日本に入国した後で会社設立を始めるか、日本人もしくは既に日本在住の協力者を見つけて進めていく方が現実的です。

更新のことも考慮する

初めて経営・管理を申請する場合、それまでの日本滞在歴や事業規模、報酬額にもよりますが、多くは在留期間1年での許可となります。また、債務超過となった場合や2年連続赤字が続いてしまうと、更新が許可されれにくくなります。許可申請時には、1年後の更新もふまえてしっかりと事業計画を立て、それに沿った事業運営を行って下さい。また、事業主に求められている税務・労務の手続きは、必ず行っておいてください。

申請人が日本で行う活動が、経営・管理に該当するもの

• 日本で貿易その他の事業の経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動であること。
• 申請人が日本で行う活動に対して報酬が支払われ、日本で生活できるだけの収入が見込めること。

事業を行うための事務所が日本に存在していること

事業を行うための事務所が日本に存在し、確保されていることが必要です。

• 事務所の賃貸契約が法人等の名義であり、法人等による使用であることが明確であること。
• 事務所の賃貸契約書に、「事業用」として賃貸していることが記載されており、十分な期間（最短でも1年が望ましい）で契約されていること。
• 住居の一部を事務所とすることは可能であるが（使用目的に「事業（事務所）使用可」の記載があること）、居住スペースから独立した、事業に使用すると認められる部屋を事務所としていること。
• 事務所には事業を行うための設備が整っていること。
• 社名や屋号が確認できる表札、郵便受けが設置されていること。

日本で事業を行うことができる規模であること

事業の規模が次の1～3のいずれかであること。なお、事業内容によっては従業員の雇用が必須となります。

1. 常勤職員を2人以上雇用している。
   この2人以上の常勤職員は、日本人もしくは「永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者」の在留資格を持つ外国人であること。
2. 資本金の額、または出資金の総額が500万円以上であること。
   事業に500万円以上が投資され、その投資で継続できる事業であるかどうか（毎年500万円を投資し続ける必要はありません）。
3. 上のいずれかに準ずる規模であると認められるもの。

事業の安定性・継続性が認められること

事業が適正に行われており、安定性・継続性が認められるものであること。ただし、事業規模や役員構成（役員に他に経営・管理の外国人がいる）によって判断されます。

• 事業主として必要な税務・労務関係の手続きおよび届出が行われていること。
• 許可や免許が必要な事業を行う場合（例：旅館業、旅行業、古物商免許など）には、先に許可等を受けていることが必要となります。
• 事業計画が具体的・合理的であり、実現可能であること。経営・管理は、資本金額、事業の安定性・信頼性、営業損益（見込み）、従業員数、業種等で総合的に判断されます。事業内容（レストラン、カフェや語学教室、文化教室など）により、従業員の雇用が必須です。

注意事項

• 状況に応じた立証資料を提出します。
• 外国語で記載されている書類は全て日本語翻訳を添付することが必要です。
• 申請人の雇用主が次の1～3のカテゴリーにあてはまる企業の場合、省略できる書類があります。　1）上場企業、2）法定調書合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上、3）前年分の法定調書合計表を提出できる企業
• 審査期間中に入管から追加書類を求められることがあります。
• 日本の官公庁・市区町村で発行される証明書は、発行日から3ヶ月以内のものを提出します。