家族滞在

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(平成24年7月修正)

以下の在留資格で日本に滞在する外国人は、自身が扶養する配偶者または子供を、家族滞在の在留資格(以下、家族滞在とします)で日本に呼び寄せることができます。

教授|芸術|宗教|報道|高度専門職|経営・管理|法律・会計業務|医療|研究|教育|技術・人文知識・国際業務|企業内転勤|介護|興行|技能|文化活動|留学(大学・大学院等の在学者)

家族滞在で呼び寄せることができる配偶者や子供の範囲は、以下のとおりです。

  • 配偶者:法律上婚姻状態にある配偶者のみ(内縁者、死別・離別した者、同性婚者を含まない)
  • 子:嫡出子、認知した非嫡出子、扶養者と養子縁組した養子

家族滞在では、資格外活動許可をうけることで、週28時間以内の就労が可能となります。ただし、扶養者を超えるほどの収入を受けると家族滞在に該当しません。
>> 資格外活動許可

入国管理局は、家族滞在を取得する申請者の状況や、その申請者を扶養する外国人との血縁関係および扶養者の日本での滞在実績・収入によって、申請者の家族滞在への該当性を判断し、申請者の状況に応じた在留期間を許可します。

許可の基準と要件

在留資格にかかわらず、許可の基準を満たすことが前提です。
>> 許可の基準

次の1~4に該当していることが必要です。

1.扶養者の在留資格

  • 申請人の扶養者の在留資格が以下のいずれかにあてはまること:
    教授|芸術|宗教|報道|高度専門職|経営・管理|法律・会計業務|医療|研究|教育|技術・人文知識・国際業務|企業内転勤|介護|興行|技能|文化活動|留学(大学・大学院等の在学者)
  • 留学の在留資格の範囲
    留学のうち、大学・短期大学・大学院、大学に準ずる機関(航空大学校・防衛大学校など)、専修学校の専門課程、日本の大学に入るための教育を行う機関、高等専門学校(高専)、大学または大学院研究科への夜間通学は含まれますが、日本語学校や専門学校は含まれません

2.扶養者と申請人の身分関係

申請人が扶養者の配偶者または子供(嫡出子、認知した非嫡出子、扶養者と養子縁組した養子)であることが立証できること。

3.扶養者の扶養意思と扶養能力

  • 扶養者に申請人を扶養する意思があり、申請人を扶養できるだけの経済力があること。
  • 文化活動または留学の在留資格をもつ外国人の配偶者や子供である場合
    文化活動または留学の在留資格をもつ外国人の預貯金、奨学金や親などからの送金等で、留学生本人と申請人全員が日本滞在期間中に日本で生活できるだけの資金力・経済力があることを証明することが重要です。日本滞在中の資金には、資格外活動で得られる収入を含めることができますが、資格外活動の範囲を超えた就労をしていたり、学校の欠席日数が多いなど元の在留資格の活動がおろそかになっている場合は、家族滞在は許可されません。

4.申請人が扶養者の扶養を受けること

  • 申請人は扶養者と(通学や転勤など特別な事情がない限り)同居しながら扶養を受けていること。
  • 申請人が成年に達した子の場合、扶養を受ける必要がある状況(学生・病気など)であることが立証できること。
  • 申請人が経済的に独立できる状況である場合には、家族滞在は許可されません。また、家族滞在では資格外活動の許可をうけてアルバイト・パートをすることが可能になりますが、扶養者を超える収入を受ける場合、家族滞在に該当しなくなります。

注意事項

  • 配偶者の連れ子(養子縁組していない)の場合は、特定活動(告示外)の在留資格となります。
  • 親や兄弟を呼びよせることはできません。病弱で身寄りのない70歳を超えているような片親の場合は、状況によっては特定活動(告示外)で呼び寄せることができる可能性があります。
  • 日本在住中の外国人同士(就労資格者と家族滞在)の間に家族滞在に該当する子供が生まれた場合、出生から30日以内に在留資格取得許可申請をしてください。
    >> 在留資格取得許可

家族滞在の在留資格を申請するには

申請人が現在外国に居住している、もしくは短期滞在の外国人の場合:
>> 在留資格認定証明書交付申請

申請人となる外国人が既に特定の在留資格のもと日本で活動している場合:
>> 在留資格変更許可申請

基本的な必要書類

以下は入管が基本的に求めている書類の一例です。
申請人および受入先の状況に応じて、在留資格の該当性をどういった資料で立証できるのかを検討しながら、準備しなければなりません。

(1)申請書
(2)写真(縦4cm×横3cm)
(3)認定申請時のみ:切手貼付済の返信用封筒
(4)変更申請時のみ:パスポートおよび在留カードの原本の提示
(5)申請人と扶養者の身分関係を証する次のいずれか

  • 戸籍謄本
  • 婚姻届受理証明書
  • 申請人と扶養者の母国の機関が発行した婚姻証明書
  • 申請人の出生国の機関が発行した出生証明書

(6)扶養者の在留カードおよびパスポートのコピー
(7)扶養者の職業および収入を証する書類

  • 扶養者が就労者の場合:
    -在職証明書または営業許可証のコピーなどで扶養者の職業を証する書類
    -住民税の課税証明書および納税証明書
  • 扶養者が就労者以外の場合:
    -扶養者名義の預金残高証明書、奨学金給付証明書など
    -申請人の生活費を支弁することができる証明となる書類

注意事項

  • 状況に応じた立証資料を提出します。
  • 外国語で記載されている書類は全て日本語翻訳を添付することが必要です。
  • 審査期間中に入管から追加書類を求められることがあります。
  • 日本の官公庁・市区町村で発行される証明書は、発行日から3ヶ月以内のものを提出します。

在留期間

在留期間は、申請した在留資格と申請者の状況に応じて、入管が決定します。
扶養者と同時期に申請があった場合には、原則、扶養者と同じ在留期間が決定されます。
扶養者と別の時期に申請があった場合には、扶養者の在留期限までの残余期間に応じて決定されます。

同じ活動内容でその後も日本で滞在する場合には、在留期間更新許可申請をします。在留期間満了日の3ヶ月前から満了日までに手続きをして下さい。
>> 在留期間更新申請

在留カードをもつ外国人が旅行などで一時的に日本を出国し、再度入国する場合には再入国許可もしくはみなし再入国許可が必要です。
>> 再入国許可

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