告示46号特定活動：日本の大学での学位取得者

（2020年4月掲載）

告示46号特定活動は、日本の大学または大学院で学位を取得した外国人が、日本の公私の機関において、日本の大学等で修得した広い知識と応用的能力のほか、高い日本語能力を活用する業務に従事することを認めたものです。

技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格では一般サービス業務や製造業務に従事することは認められませんが、告示46号特定活動では、日本語能力を活用した幅広い業務に従事しながら、サービス業務を行ったり製造業務を行うことが可能です。

幅広い業務に従事できるのはメリットですが、デメリットとしては所属機関が限定されることが挙げられます。所属機関が限定されるため、他の会社・機関へ転職する場合には、変更申請を行う必要があります。

許可の基準と要件

在留資格にかかわらず、許可の基準を満たすことが前提です。
>>　許可の基準

次の１～４の全てに加えて、以下の（A）～（B）の各要件を満たしていること。

1. 告示46号特定活動で認められている活動を日本で行うこと。
2. 日本の業務に支払われる報酬が、同じ業務に従事する日本人の報酬と同等額以上（月額20万円以上）であること。
3. 申請人の受入先（契約機関・所属機関）では事業が適正に行われており、かつ事業の安定性および継続性が認められること。
4. 申請人と受入先の契約が、希望する在留期間に見合った継続的なものと認められること。

告示46号特定活動の在留資格を申請するには

申請人が現在外国に居住している、もしくは短期滞在の外国人の場合：
>> 在留資格認定証明書交付申請

申請人となる外国人が既に特定の在留資格のもと日本で活動している場合：
>> 在留資格変更許可申請

基本的な必要書類（認定申請・変更申請の場合）

以下は入管が基本的に求めている書類の一例です。
申請人および受入先の状況に応じて、在留資格の該当性をどういった資料で立証できるのかを検討しながら、準備しなければなりません。

（１）申請書
（２）写真（縦4cm×横3cm）
（３）認定申請時のみ：切手貼付済の返信用封筒
（４）変更申請時のみ：パスポートおよび在留カードの原本の提示
（５）雇用理由書もしくは労働条件明示書など、雇用条件および業務内容が明確にわかる資料
（６）申請人の学歴を証明する資料

• 学位証、卒業証書の写し。卒業証明書など
• 転職による変更申請時には必要なし

（８）申請人の日本語能力を証する資料

• JLPT、BJTなどの能力試験の場合：成績証明書
• 外国の大学で日本語を専攻していた場合：学部・学科、研究科が記載された卒業証明書
• 転職による変更申請時には必要なし

（９）所属機関の事業内容を明らかにする資料
（10）他就労資格からの変更時のみ：申請人の直近年度の住民税の課税・所得証明書および納税証明書

在留期間

在留期間は、申請した在留資格と申請者の状況に応じて、入管が決定します。 告示46号特定活動では5年、3年、1年、6ヶ月、3ヶ月のうちのいずれかが、状況に応じて決定されます。
留学からの変更許可時および初回の更新については、原則１年が決定されるようです。

同じ活動内容でその後も日本で滞在する場合には、在留期間更新許可申請をします。在留期間満了日の3ヶ月前から満了日までに手続きをして下さい。
>> 在留期間更新申請

在留カードをもつ外国人が旅行などで一時的に日本を出国し、再度入国する場合には再入国許可もしくはみなし再入国許可が必要です。
>> 再入国許可