高度専門職（HSP）

高度専門職2号について

高度専門職2号では、高度専門職イ～ロのうち該当する活動を無期限で行うことが可能です。

在留期間は無期限ですが、日本での活動内容は高度専門職で許可されている高度専門職イ～ロのいずれかの範囲内に限ります。

高度専門職イ～ロのいずれかを続けて行う場合でかつ高度専門職の優遇措置を受けたい場合は、永住者より高度専門職2号を取得するほうがいいでしょう。高度専門職の優遇措置よりも、活動内容に制限がないほうがいい場合には、永住者を申請するほうがいいかと思います。

高度専門職2号の許可を希望する場合には、まず高度専門職1号として少なくとも3年間日本で活動していることが必要です。
高度専門職1号の期間が3年以上経過したら、高度専門職2号に変更申請することができます。

【１】複合的な在留活動が可能

高度な資質・能力等を活かして研究・実務を行う活動とあわせて、関連する事業において経営活動を行うなど、複数の在留資格にまたがる活動を行うことができます。

【２】在留期間「5年」が与えられます

高度専門職1号では、在留期間「5年」が与えられます。

【３】永住許可要件が緩和されます

高度専門職の在留資格に基づいた活動を3年以上続けている場合や、ポイント計算表で80点以上を保持しながら1年間日本で活動している場合には、永住許可を申請することができます。
>> 永住者（永住許可申請）

【４】申請手続きが優先的に処理されます

高度専門職の外国人による各種申請は、優先的に処理されます。
在留資格認定申請では申請受理から約10日以内、在留資格変更もしくは更新では申請受理から約5日以内に処理されます。ただし、入管の申請の混雑状況や不足書類のあった場合などによって、処理期間が長くかかることがあります。

【５】配偶者は特定の就労活動が認められる

高度専門職の在留資格をもつ外国人の配偶者は、配偶者自身が学歴・職歴を満たさなくても、教育、技術・人文知識・国際業務等の在留資格に該当する活動を行うことができる。ただし、高度人材本人と同居し、かつ、日本人と同等額以上の報酬を受ける場合に限ります。

【６】一定の条件のもとでの親の帯同

次の場合に限り、一定の要件を満たしている場合は、高度専門職である本人またはその配偶者の親の入国・在留が認められます。帯同される親には、特定活動の在留資格が許可されます。

1. 高度専門職の外国人またはその配偶者の7歳未満の子（養子を含む）を養育する場合
2. 高度専門職の外国人本人もしくはその配偶者が妊娠している期間の介助等を行う場合

要件：

• 高度専門職の外国人の世帯年収が800万円以上であること。
• 高度専門職の外国人と同居すること。
• 高度専門職の外国人またはその配偶者のどちらかの親に限ること。

【７】一定の条件のもとでの家事使用人の帯同

次の1もしくは2にあてはまる場合に一定の要件の下で、外国人の家事使用人を1名のみ帯同することが可能です。帯同される家事使用人には、特定活動の在留資格が許可されます。

1. 外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合（入国帯同型）
2. 家庭の事情により外国で雇用していた家事使用人以外を雇用する場合（家庭事情型）

1の主な要件：

• 高度専門職の外国人の世帯年収が1,000万円以上であること。
• 家事使用人に対して月額20万円以上の報酬が支払われること。
• 入国までに1年以上、高度専門職の外国人に雇用されていること。

2の主な要件：

• 高度専門職の外国人の世帯年収が1,000万円以上であること。
• 家事使用人に対して月額20万円以上の報酬が支払われること。
• 家庭の事情が存在すること（例：申請時に13歳未満の子または病気などにより日常の家事に従事することができない配偶者がいる）。

日本での活動内容

申請人の日本での活動が、高度専門職イ～ロのいずれかのカテゴリーにあてはまること。

あてはまるカテゴリーにおいて、要件を満たしていること

• 申請人の活動内容に該当するカテゴリー（上のイ～ロのいずれか）の高度専門職のポイント計算表で、合計70点以上獲得できること。
  >> 高度専門職　ポイント計算表（出入国在留管理局のウェブサイト）
• ポイント加算できる項目について、該当性を書面にて証明することができること。
• ロもしくはハのカテゴリーで申請する場合、日本での活動に支払われる年収が少なくとも300万円あること。

日本国内に契約機関が存在すること

• 日本で行う活動について、日本国内に契約機関が存在し、申請者の受入先となること。高度専門職ハを申請する場合で、自ら会社に出資し経営する場合いは、経営・管理の在留資格の要件に見合った形態の会社・事業所をおくこと。
• 申請人の受入先となる機関の財政が安定しており、適正に事業が行われていること。
• 受入先（申請人が従事する場所）は、業務に従事する場所として日本国内に確認できること（バーチャルオフィスなどでないこと）。

注意事項

• 外国語で記載されている書類は全て日本語翻訳を添付することが必要です。
• 審査期間中に入管から追加書類を求められることがあります。
• 申請人の雇用主が次にあてはまる企業の場合、省略できる書類があります。　1）上場企業、2）法定調書合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上、3）前年分の法定調書合計表を提出できる企業
• 日本の官公庁・市区町村で発行される証明書は、発行日から3ヶ月以内のものを提出します。