技能

（平成24年7月修正）

外国料理の調理師、外国特有の建築様式を持つ大工、貴金属の技師、ソムリエ、スポーツのトレーナーやパイロットなどの業務に従事する場合に、技能の在留資格（ここでは技能とします）が認められます。許可がおりた外国人は、日本にて、この在留資格の範囲内の活動を行うことができます。

技能の在留資格を申請するには、日本に受入先（所属機関・契約機関）が存在し、基準となる学歴・職歴、受入先等の要件をクリアしなければなりません。入国管理局は、申請内容から申請者の技能への該当性を判断し、申請者の状況に応じた在留期間（3ヶ月、1年、3年、5年のいずれか）を許可します。

許可の基準と要件

在留資格にかかわらず、許可の基準を満たすことが前提です。
>>　許可の基準

以下のいずれかにあてはまり、かつ申請人(外国人）が同じ業務に従事する日本人と同等額以上の報酬をうけることが要件の基準となります。

技能の在留資格を申請するには

申請人が現在外国に居住している、もしくは短期滞在の外国人の場合：
>> 在留資格認定証明書交付申請

申請人となる外国人が既に特定の在留資格のもと日本で活動している場合：
>> 在留資格変更許可申請

基本的な必要書類：調理師としての活動の場合

以下は入管が基本的に求めている書類の一例です。
申請人および受入先の状況に応じて、在留資格の該当性をどういった資料で立証できるのかを検討しながら、準備しなければなりません。

（１）申請書
（２）写真（縦4cm×横3cm）
（３）認定申請時のみ：切手貼付済の返信用封筒
（４）変更申請時のみ：パスポートおよび在留カードの原本の提示
（５）カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書
（６）従事する業務内容を証明する所属機関の文書
（７）履歴書・経歴書（技能の業務に関連する業務に関する職歴を記載したもの）
（８）申請人の職歴を証明する資料

• タイを除く料理人の場合：
  -所属していた機関からの在職証明書
  -公的機関が発行する調理師等の証明書がある場合はその証明書（中華料理人の場合は戸口簿および職業資格証明書）
• タイの料理人の場合：
  -タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する資料（タイ労働省発行の証明書など）
  -初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
  -申請直前1年間に、タイ料理人として受けていた報酬を証する資料

（９）申請人の活動内容などを明らかにする次のいずれかの資料

• 労働契約を締結する場合：
  -労働条件通知書もしくは雇用予定証明書、雇用契約書など
• 日本法人である会社の役員に就任する場合：
  -役員報酬を定める定款の写しまたは役員報酬を決議した株主総会の議事録

（10）事業内容を明らかにする資料：

• 会社概要（沿革、役員、組織、事業内容、取引先や実績などが記載されているもの）など
• 登記事項証明書

（11）直近年度の決算書
（12）新規事業の場合：事業計画書
（13）前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
（14）前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出できない場合：

• 源泉徴収の免除を受ける場合：外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
• 上記以外の場合：給与支払事務所等の開設届出書の写し、直近3ヶ月分の源泉納付書もしくは源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

基本的な必要書類：調理師以外の活動の場合

以下は入管が基本的に求めている書類の一例です。
申請人および受入先の状況に応じて、在留資格の該当性をどういった資料で立証できるのかを検討しながら、準備しなければなりません。

（１）申請書
（２）写真（縦4cm×横3cm）
（３）認定申請時のみ：切手貼付済の返信用封筒
（４）変更申請時のみ：パスポートおよび在留カードの原本の提示
（５）カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書
（６）従事する業務内容を証明する所属機関の文書
（７）履歴書・経歴書（技能の業務に関連する業務に関する職歴を記載したもの）
（８）申請人の職歴を証明する資料

• 外国特有の建築技術者，外国特有の製品製造者，動物の調教師，海底掘削・探査技術者，宝石・貴金属・毛皮加工技能者の場合：所属していた機関からの在職証明書
• パイロットの場合：250時間以上の飛行経歴を証明する所属機関の文書
• スポーツ指導者の場合：
  -スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文書
  -選手としてオリンピック大会，世界選手権大会その他国際的な競技会に出場したことを証明する文書
• ソムリエの場合：
  -所属していた機関からの在職証明書
  -国際ソムリエコンクールにおいて優秀な成績を収めたことを証する文書、国際ソムリエコンクールにおいて国の代表となったことを証明する文書など

（９）申請人の活動内容などを明らかにする次のいずれかの資料

• 労働契約を締結する場合：
  -労働条件通知書もしくは雇用予定証明書、雇用契約書など
• 日本法人である会社の役員に就任する場合：
  -役員報酬を定める定款の写しまたは役員報酬を決議した株主総会の議事録

（10）事業内容を明らかにする資料：

• 会社概要（沿革、役員、組織、事業内容、取引先や実績などが記載されているもの）など
• 登記事項証明書

（11）直近年度の決算書
（12）新規事業の場合：事業計画書
（13）前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
（14）前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出できない場合：

• 源泉徴収の免除を受ける場合：外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
• 上記以外の場合：給与支払事務所等の開設届出書の写し、直近3ヶ月分の源泉納付書もしくは源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

在留期間

在留期間は、申請した在留資格と申請者の状況に応じて、入管が決定します。
技能では5年、3年、1年、3ヶ月のうちのいずれかが、状況に応じて決定されます。

同じ活動内容でその後も日本で滞在する場合には、在留期間更新許可申請をします。在留期間満了日の3ヶ月前から満了日までに手続きをして下さい。
>> 在留期間更新申請

在留カードをもつ外国人が旅行などで一時的に日本を出国し、再度入国する場合には再入国許可もしくはみなし再入国許可が必要です。
>> 再入国許可