日本人の配偶者等

（平成24年7月修正）

日本人と結婚した外国人や、日本人の子として出生した人、もしくは日本人の特別養子となった人が日本に滞在する場合は、日本人の配偶者等の在留資格（＝以下、日本人の配偶者等とします）が該当します。

すでに他の在留資格で滞在中の外国人の場合、日本人と結婚したからといって日本人の配偶者等へ変更する必要はありません。現在の在留資格の活動を引き続き行う場合には、日本人の配偶者等に変更することなく現在の在留資格で更新し続けることも可能です。

日本人の配偶者等では、就労活動の制限がありません。また、他の在留資格より、永住許可への資格変更がしやすくなっています。

日本人の配偶者等の在留資格を申請するには

申請人が現在外国に居住している、もしくは短期滞在の外国人の場合：
>> 在留資格認定証明書交付申請

申請人となる外国人が既に特定の在留資格のもと日本で活動している場合：
>> 在留資格変更許可申請

許可の基準と要件

在留資格にかかわらず、許可の基準を満たすことが前提です。
>>　許可の基準

以下の（A）～（C）のいずれかに該当していることが必要です。

日本人の配偶者等の在留資格を申請するには

申請人が現在外国に居住している、もしくは短期滞在の外国人の場合：
>> 在留資格認定証明書交付申請

申請人となる外国人が既に特定の在留資格のもと日本で活動している場合：
>> 在留資格変更許可申請

基本的な必要書類：申請人が日本人の配偶者である場合

以下は入管が基本的に求めている書類の一例です。
申請人および受入先の状況に応じて、在留資格の該当性をどういった資料で立証できるのかを検討しながら、準備しなければなりません。

（１）申請書
（２）写真（縦4cm×横3cm）
（３）認定申請時のみ：切手貼付済の返信用封筒
（４）変更申請時のみ：パスポートおよび在留カードの原本の提示
（５）配偶者（日本人）の戸籍謄本

• 申請人との婚姻事実の記載があるもの。
• 戸籍謄本に婚姻事実の記載が無い場合：戸籍謄本＋婚姻届受理証明書

（６）申請人の国籍国の機関が発行した婚姻証明書（婚姻が確認できる公的証明書）
（７）日本人配偶者の住民税の課税証明書および納税証明書（1年間の総所得および納税状況が記載されたもの）
（８）身元保証書（日本人配偶者が署名したもの）
（９）日本人配偶者の住民票の写し

• 世帯全員の記載があるもの
• マイナンバー以外が省略されていないもの

（10）スナップ写真

• 夫婦で写っているものや夫婦の家族を含めて写っているもの。
• 交際期間中にお互いの国で滞在した時のものや、結婚式や披露宴などの写真など。

（11）質問書（入国管理局および入管ウェブサイトで入手できます）

基本的な必要書類：申請人が日本人の実子・特別養子の場合

以下は入管が基本的に求めている書類の一例です。

申請人および受入先の状況に応じて、在留資格の該当性をどういった資料で立証できるのかを検討しながら、準備しなければなりません。

（１）申請書
（２）写真（縦4cm×横3cm）
（３）認定申請時のみ：切手貼付済の返信用封筒
（４）変更申請時のみ：パスポートおよび在留カードの原本の提示
（５）申請人の親の戸籍謄本または除籍謄本
（６）出生を証明する書類

• 日本で出生した場合：出生届受理証明書もしくは認知届受理証明書
• 海外で出生した場合：出生国が発行する出生証明書もしくは認知にかかる証明書

（７）特別養子の場合：次のいずれか

• 特別養子縁組届出受理証明書
• 日本の家庭裁判所発行の養子縁組にかかる審判書謄本および確定証明書

（８）日本で申請人を扶養する方の住民税の課税証明書および納税証明書（1年間の総所得および納税状況が記載されたもの）
（９）身元保証書（日本人の親・養親が署名したもの）

在留期間

在留期間は、申請した在留資格と申請者の状況に応じて、入管が決定します。
日本人の配偶者等は5年、3年、1年、6ヶ月のうちのいずれかが、状況に応じて決定されます。

同じ活動内容でその後も日本で滞在する場合には、在留期間更新許可申請をします。在留期間満了日の3ヶ月前から満了日までに手続きをして下さい。
>> 在留期間更新申請

在留カードをもつ外国人が旅行などで一時的に日本を出国し、再度入国する場合には再入国許可もしくはみなし再入国許可が必要です。
>> 再入国許可

日本人の配偶者等の在留資格で日本に滞在している方は、永住許可の居住要件に関する特例が適用されます。
>> 永住者（永住許可）