日本在留中に生活において必要となってくる手続きや、日本で生活する外国人なら知っておきたい情報を掲載しています。

在留資格・ビザの手続きについてよくわからない方は、以下のページからご覧ください

新たに日本に入国し、在留カードが発行された外国人は、居住地となる市区町村で転入の手続きを行います。 転入手続きをした後、住所は「住民票」に登録されます。また、住所地を変更する際には、転出・転入の届出が必要となります。自国へ帰国し日本の住所を抹消する際には、転出の手続きをおこないます。 住民票の写しは、日本で生活する際に身分証明書の一つとして利用される証明書です。住民票の写しには、住民票に記録されて ...
印鑑登録は、住民登録した居住地の市区町村(市役所・区役所など)でおこないます。登録した印鑑を一般的に「実印」と呼びます。印鑑を登録すると、その印鑑の持ち主を証明する書類として「印鑑証明書」が発行されます。印鑑証明書は、書類に捺印された印鑑が間違いなく本人のものであることの証明および捺印者の証明となるもので、主に法人・不動産の登記、公正証書作成、重要な契約書や委任状などに押した印鑑と押印者を証明する ...
在留カードを保有し、住民登録をした外国人は日本で銀行口座を開設することが可能です。口座を開設するための手続きや要件は銀行によって様々です。同一銀行であっても、支店によって取扱いが異なります。4大都市銀行では審査が厳しいことが多く、地元の地方銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行、楽天銀行などでは比較的開設しやすいようです。 日本滞在期間が6ヶ月未満の外国人個人が日本で銀行口座を開設する場合や、就労することが ...
脱退一時金とは、国民年金または厚生年金といった日本の年金制度に加入していた外国人が、その年金の被保険者資格を喪失し、日本に住所を持たなくなった日から2年以内に請求して、日本で支払った年金保険料を一定の率に応じて受ける年金の払い戻しのことです。 年金受取に必要な資格期間が10年(120ヶ月)以上ある場合には、日本の老齢年金を受け取ることができます。このため、10年以上日本の年金を支払っていた方は、脱 ...
日本から本国へ転出後(帰国後)に請求した厚生年金の脱退一時金は、その総額の20%が所得税として源泉徴収されますが、その源泉所得税は通常、脱退一時金が支払われた後に確定申告することで還付を受けることができます。 弊所では、以下の場合に限り、弊所関連会社「株式会社アイソシア」が納税管理人となり所得税の還付請求を代行することができます。 現在、海外在住で、既に厚生年金の脱退一時金を受け取っている方 日本 ...
外国法人が日本へ進出するために日本国内に拠点を作るといった場合、主な方法には次の3つの形態があります。 駐在員事務所を置く 外国会社の日本支店(営業所)を設置する 日本法人を設立する また、外国人個人が日本で事業を行いたい場合には、上記の3.日本法人の設立もしくは個人事業主といった形態となるでしょう。 各事業形態の特徴と日本で行う活動やその計画などによって、1~3のどの形態をとるか決定する必要があ ...